工事原価見積りの変更による収益認識リスク
FY2021に初出。14回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。66社中10社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに23社。
- FY2026工事契約収益額を更新有価証券報告書
「一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高は13,342,512千円であります。将来、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りにおける仮定に変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。」
工事契約に係る収益認識リスクは継続しており、一定期間にわたり充足される履行義務に係る売上高は133億4,251万2千円となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
工事契約の収益認識や工事原価見積りに関する仮定について、重要な変更がないと記載されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高は12,411,644千円であります。将来、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りにおける仮定に変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。」
工事契約に係る収益認識額は124億1,164万4千円となり、設計変更や天災等による工事原価見積り変更のリスクが継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
工事進行に基づく収益認識や工事原価見積りに関する仮定について重要な変更がないと記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
工事進行に基づく収益認識や工事原価見積りに関する仮定について重要な変更がないと記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
工事進行に基づく収益認識や工事原価見積りに関する仮定について重要な変更がないと記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高は7,835,067千円であります。将来、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りにおける仮定に変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。」
工事契約に係る収益認識リスクは継続しており、当年度の一定期間にわたり充足される履行義務に係る売上高は78億3,506万7千円となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
工事進行に基づく収益認識や工事原価見積りに関する会計上の見積り・仮定について、重要な変更がないと記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
工事進行に基づく収益認識や工事原価見積りに関する会計上の見積り・仮定について、重要な変更がないと記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高は13,987,869千円であります。将来、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りにおける仮定に変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。」
工事進行に基づく収益認識額は13,987,869千円となり、設計変更や天災等による工事原価見積り変更のリスクが継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
工事進行基準による収益認識や工事原価見積りに関する会計上の見積り・仮定について、重要な変更がないと記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
工事進行基準に基づく収益認識や工事原価見積りに関する会計上の見積り・仮定について、重要な変更がないと記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
工事進行基準に基づく収益認識や工事原価見積りに関する会計上の見積り・仮定について、重要な変更がないと記載されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「工事進行基準に基づいて計上した売上高 15,981,428 千円。将来、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（顧客の要望に基づく設計変更や天災等）により当初見積りにおける仮定に変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。」
工事進行基準による売上高を15,981,428千円計上し、設計変更や天災等による工事原価見積りの変更が将来の財務諸表に重要な影響を与える可能性を新たに開示している。