アネスト岩田（6381）・リスク再定義
技術革新・法規制への対応遅れ
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法規制変更に対応する商品の開発遅延リスク3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
アネスト岩田がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「具体的には、輸出入の管理や製品安全、知的財産権、労働環境や個人情報保護、さらには自社の事業活動及びサプライチェーン全体にわたる人権・環境への配慮等、その対象分野は多岐にわたります。」
従来の技術革新・環境規制対応のリスクから、輸出入、製品安全、知財、労働、個人情報、人権・環境など、グローバルな法規制全般への対応リスクへ記載範囲を広げた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「地球環境、気候変動に関する意識が世界的に向上する中、日本及び諸外国では環境に対する法規制の新設や厳格化が行われる傾向にあります。」
環境・気候変動関連規制の新設・厳格化と、対応製品の投入遅れによる事業影響のリスクを継続記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「環境に関する意識が世界的に向上するなか、日本及び諸外国では環境に対する法規制の新設や厳格化が行われる傾向にあります。規制対応やこれらの規制を満たした製品の投入に遅れが生じた場合には事業活動の制限や収益機会の損失に繋がり、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。」
従来の技術革新・法規制対応遅れのリスクについて、環境規制の新設・厳格化と製品投入遅れの影響を具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「経済や市場状況の変化、また、ITを含む急速な技術革新や世界各所で進む法規制等の外的要因により、当社グループの製品やサービスの革新スピードが追従できない事態が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
技術革新・IT・法規制への対応遅れによるリスクを継続して記載した。 - FY2017初出有価証券報告書
「昨今の技術革新スピードの速さや世界各所で進む法規制等の外的要因により、当社グループの製品やサービスの革新スピードが追従できない事態が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
技術革新や法規制の進展に製品・サービスの革新が追従できないリスクを初めて独立項目として記載している。