大規模買付行為への対応方針の継続
FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに40社。
- FY2025-H1削除有価証券報告書
「そのような中で、EPS（1株当たり純利益）をあらたな経営指標に据えた資本政策の見直しを行い、併せてコーポレートガバナンス・コードをめぐる議論の動向及び大規模買付行為に対する司法判断の動向などを勘案した結果、本方針の導入当初に比較し買収防衛策の必要性が低下しているとの判断に至りました。よって、当社取締役会は、第78期定時株主総会終結の時をもって本方針を継続しない（廃止する）ことを全会一致で決定いたしました。」
資本政策の見直し、コーポレートガバナンス・コードや司法判断の動向を踏まえ、大規模買付行為に関する対応方針を第78期定時株主総会終結時に廃止する決定を開示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「そのため、企業価値・株主共同の利益の保護及び株主の皆様に買い付けに応じるか否かを株主が適切に判断する時間を確保することを目的として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入しております。」
買収防衛策について、企業価値・株主共同利益の保護と株主の判断時間確保を目的とする説明を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当該方針の変更はありません。」
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、変更がないと再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。」
大規模買付ルールについて、株主の判断時間と必要情報を確保しつつ、企業価値・株主共同利益に資する買収を一概に否定しない基本的考え方を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当該方針の変更はありません。」
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当該方針の変更はありません。」
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当該方針の変更はありません。」
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本ルールは①の基本的な考え方に沿って導入しており、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではありません。また、本ルールは、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主の合理的意思に依拠したものであること、独立性の高い社外者の判断を重視すること、合理的な客観的発動要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策ではないことなどの理由により高度な合理性を有しているものです。」
大規模買付ルールについて、企業価値・株主共同の利益の保護を目的とし、取締役の地位維持を目的としないとの説明を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本ルールは①の基本的な考え方に沿って導入しており、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではありません。また、本ルールは、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主の合理的意思に依拠したものであること、独立性の高い社外者の判断を重視すること、合理的な客観的発動要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策ではないことなどの理由により高度な合理性を有しているものです。」
大規模買付ルールについて、企業価値・株主共同利益の保護を目的とし、取締役の地位維持を目的としないとの説明を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社取締役会としては企業価値・株主共同の利益の保護及び株主の皆さまに買い付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として大規模買付行為に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます）を導入いたしました。」
大規模買付ルールの目的を企業価値・株主共同利益の保護と株主の判断時間確保とする説明を継続した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「そのため、当社取締役会としては企業価値・株主共同の利益の保護及び株主の皆様に買い付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として本方針を導入するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。」
大規模買付行為への対応方針の目的を、企業価値・株主共同利益の保護と株主の判断時間確保に置く説明を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「そのため、当社取締役会としては企業価値・株主共同の利益の保護および株主の皆様に買い付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として本方針を導入するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。」
大規模買付行為への対応方針について、企業価値・株主共同利益の保護と株主の判断時間確保を目的とする説明を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会としては企業価値・株主共同の利益の保護及び株主の皆様に買い付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として本方針を導入するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。」
買収防衛策の目的を企業価値・株主共同利益の保護と株主の判断時間確保に置く説明を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会としては企業価値・株主共同の利益の保護及び株主の皆様に買い付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として本方針を導入するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。」
買収防衛策の目的を企業価値・株主共同利益の保護と株主の判断時間確保に置く説明を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社取締役会としては企業価値・株主共同の利益の保護及び株主の皆様に買い付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として本方針を導入するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。」
買収防衛策について、企業価値・株主共同利益の保護と株主の判断時間確保を目的とする基本的な考え方を継続記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模買付ルールとは、①大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②それに基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものです。」
大規模買付ルールと取締役会による情報収集・評価期間の仕組みを年度報告でも継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成19年５月15日付の取締役会決議及び同年６月26日開催の第61期定時株主総会における株主の承認により「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本方針」といいます。）を導入して以降、平成28年５月９日の取締役会議決議および同年６月28日開催の第70期定時株主総会における本方針継続の承認まで、毎年の取締役会議決議および定時株主総会における本方針継続の承認を得ております。」
買収防衛策を取締役会決議・定時株主総会承認により継続していることを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成19年５月15日付の取締役会決議及び同年６月26日開催の第61期定時株主総会における株主の承認により「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本方針」とする）を導入して以降、平成28年５月９日の取締役会決議及び同年６月28日開催の第70期定時株主総会における本方針継続の承認まで、毎年の取締役会決議及び定時株主総会における本方針継続の承認を得ております。」
買収防衛策を毎年の取締役会決議・定時株主総会承認により継続していることを再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成19年５月15日付の取締役会決議及び同年６月26日開催の第61期定時株主総会における株主の承認により「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本方針」とする）を導入して以降、平成28年５月９日の取締役会決議及び同年６月28日開催の第70期定時株主総会における本方針継続の承認まで、毎年の取締役会決議及び定時株主総会における本方針継続の承認を得ております。」
買収防衛策を株主総会の承認を得ながら継続していることを記載している。