アネスト岩田（6381）・リスク再掲
移転価格等の国際税務リスク
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国際税務・移転価格税制による追加課税リスク32社が書いているテーマ・逆風34社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「グループ会社間取引におきましては、移転価格税制などの法規制の遵守に努め、適正な取引価格を設定するなど国際税務リスクには細心の注意を払っています。」
移転価格税制等の国際税務リスクについて、適正価格の設定と外部機関の協力による対応を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「グループ会社間取引におきましては、移転価格税制などの法規制の遵守に努め、適正な取引価格を設定するなど国際税務リスクには細心の注意を払っていますが、見解の相違から税務当局より指摘を受けた場合は、追徴課税などが発生するほか、当社グループの経営成績等に悪影響を与える可能性があります。」
グループ間取引における移転価格税制等について、税務当局との見解相違や追徴課税のリスクを新たに独立して記載した。