収益認識に関する会計基準の平成34年3月期適用
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022通期の適用影響額開示有価証券報告書
「この結果、当事業年度の売上高は5,675千円増加し、売上原価は6,866千円増加、販売費及び一般管理費が55千円減少し、営業利益が1,135千円減少、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,184千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,328千円減少しております。」
収益認識会計基準を当事業年度期首から適用し、通期の売上高、費用、営業利益、経常利益および利益剰余金への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q3第3四半期累計の適用影響額開示有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高は861千円増加し、売上原価は3,644千円増加、販売費及び一般管理費が112千円減少し、営業利益が2,669千円減少、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,405千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,328千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用後の第3四半期累計期間について、売上高・費用・営業利益・利益剰余金への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q2第2四半期累計の適用影響額開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,149千円増加し、売上原価は5,104千円増加、販売費及び一般管理費が61千円減少し、営業利益が2,893千円減少、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,708千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,328千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用後の第2四半期累計期間について、売上高・費用・営業利益等への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識に関する会計基準等を予定どおり2022年3月期の期首から適用した。適用により当第1四半期累計期間の売上高は3,377千円減少し、営業損失は1,947千円増加、利益剰余金の期首残高は2,328千円減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は引き続き評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用し、財務諸表への影響額は評価中とする予定を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等の平成34年3月期適用予定について、今回の第1四半期報告書では変更の記載はない。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、平成34年３月期の期首から適用します。「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は評価中としている。