繰延税金資産の回収可能性・税制変更リスク
FY2021に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-14その他業績予想の修正
「当社は、現時点での将来の課税所得を見積り、過年度に計上済みの評価損の認容による影響等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当第 4 四半期連結会計期間に法人税等調整額（益）48,142 千円を計上いたしました。」
将来課税所得の見積りに基づく繰延税金資産の回収可能性の検討結果として、法人税等調整額（益）を計上したことを具体的な金額とともに開示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び変更、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性、税制変更・会計基準改正による減額リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2025防衛特別法人税による税率変更の開示有価証券報告書
「これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.5％から31.4％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。」
防衛特別法人税の導入に伴う法定実効税率の30.5％から31.4％への変更を繰延税金資産・負債の計算に反映した。会社は税率変更による影響額を軽微としている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。」
繰延税金資産の回収可能性を将来の課税所得の時期・金額の見積りに基づき判断する方法を再確認している。当事業年度の繰延税金資産純額は111,016千円である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び変更、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性、税制変更・会計基準改正による減額リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び変更、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性、税制変更・会計基準改正による減額リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。」
繰延税金資産の回収可能性を課税所得の時期・金額の見積りに基づき判断する方法を再確認している。当事業年度末の繰延税金資産純額は106,409千円で、感染症の影響は2023年3月期には以前の状況に戻ると仮定している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び変更、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性、税制変更・会計基準改正による減額リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社の業績や経営環境の著しい変化等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合や税率の変更を含む税制改正、会計基準等の改正等により、当該繰延税金資産は減額され、当社の経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性の判断、業績・経営環境の変化、税制改正・会計基準改正による減額可能性を独立したリスクとして初めて記載している。