取締役会・監査役会による透明性、公正性、迅速性の確保
FY2016に初出。13回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
- FY2026取締役8名・社外取締役4名体制への更新有価証券報告書
「取締役会は、代表取締役社長を議長として、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成されております。」
取締役会は従来の7名・社外3名から8名・社外4名へ構成が更新された。監査等委員会は社外取締役4名で構成され、取締役会は当事業年度に16回開催された。 - 2026-05-14前進ガバナンス
「取締役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって法令の定める範囲で責任を免除することができる旨及び業務執行取締役等でない取締役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定として、定款第28条（取締役の責任免除）を新設するものであります。」
定款変更案として、取締役会決議による取締役の損害賠償責任の免除および業務執行取締役等でない取締役との責任限定契約に関する規定の新設を示した。2026年6月26日開催予定の定時株主総会で付議し、同日付での効力発生を予定している。 - FY2025代表取締役交代・社外取締役構成の更新有価証券報告書
「当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は１名、社外取締役（監査等委員）は３名であります。 2025年６月 当社代表取締役社長（新任）」
提出日現在、社外取締役1名と社外取締役である監査等委員3名の構成を記載している。また、2025年6月に代表取締役社長が交代し、杉山敏之氏が新任社長に就任している。 - FY2024取締役構成・活動状況の更新有価証券報告書
「その他のメンバーは取締役（監査等委員である取締役を除く）石尾俊明、同 中村智丈、同 吉田一也、監査等委員である社外取締役 米本光男、同 田中祥介、同 梅林邦彦の取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されております。」
取締役7名、社外取締役3名の体制を再確認し、石尾俊明氏が常務取締役に、田中祥介氏が監査等委員である取締役に就任したことを記載している。取締役会は当事業年度に11回開催され、全取締役が11回出席した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されております。定期的に取締役会が開催され、業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として経営資源の配分等に関する意思決定と執行状況の監督、部門別事業の評価が行われております。」
取締役7名、うち社外取締役3名の体制と、取締役会による意思決定・執行監督・事業評価を再確認している。 - FY2021取締役7名・社外取締役3名体制有価証券報告書
「その他のメンバーは取締役（監査等委員である取締役を除く）中村智丈、取締役（監査等委員である取締役を除く）吉田一也、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）田中祥介、監査等委員である取締役 石尾俊明、監査等委員である社外取締役 米本光男、同 梅林邦彦の取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されております。」
取締役は前回の6名から7名となり、社外取締役は3名である体制を記載している。 - FY2020現行の取締役6名・社外取締役3名体制有価証券報告書
「その他のメンバーは取締役（監査等委員である取締役を除く）中村智丈、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）田中祥介、監査等委員である取締役 石尾俊明、監査等委員である社外取締役 米本光男、同 梅林邦彦の取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されております。」
監査等委員会設置会社の現行体制として、取締役6名、うち社外取締役3名の構成を記載している。 - FY2020-Q2取締役2名の退任有価証券報告書
「取締役 生産技術部長兼成形部長 澤守 忠 2019年8月31日 取締役（監査等委員） 種本 篤博 2019年9月30日」
当四半期累計期間中に、取締役1名と取締役（監査等委員）1名の退任を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は2018年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を目的とするものです。」
監査等委員会設置会社への移行と、取締役会の監査・監督機能強化を目的とするガバナンス体制を再確認している。 - FY2019-Q3取締役の退任有価証券報告書
「取締役 営業部長 伊藤克之 平成30年12月28日」
平成30年12月28日付で営業部長を兼務する取締役が退任したことを記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は平成30年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を目的とするものです。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行が平成30年6月29日付で実施され、監査・監督機能の強化を目的としている。監査等委員4名のうち3名が社外取締役である。 - FY2017後退有価証券報告書
「当社は社外取締役を２名とすることとしておりましたが、諸般の事情により社外取締役を選任しておりません。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の重要性は認識しており、早期に適切な社外取締役を選任して参ります。一方、監査役４名のうち社外監査役を２名とすることで経営の透明性と公正性を向上させております。」
取締役会は3名となり、従来予定していた社外取締役2名が未選任であることを明記した。一方、社外監査役2名による透明性・公正性の確保と、社外取締役の早期選任方針を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は取締役会、監査役会を置き、それぞれにより重要事項の決定並びに牽制を行っております。取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されており、定期的に取締役会が開催され、業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として経営資源の配分等に関する意思決定と執行状況の監督、部門別事業の評価が行われております。」
取締役会・監査役会、社外取締役を含む体制により、重要事項の決定、牽制、執行監督を行う方針を示している。