子会社の重要性が乏しいことによる四半期連結財務諸表の非作成
FY2018-Q2に初出。27回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2025-H1。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2025-H1削除有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、中間連結財務諸表を作成しております。なお、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。」
子会社の重要性が乏しいことを理由として連結財務諸表を作成しない従来の状態から、寺田精工株式会社の取得および徳清澳喜睦錬条有限公司の重要性増加を受けて中間連結財務諸表の作成へ移行した。 - FY2024重要性比率の通期更新有価証券報告書
「資産基準 0.8％ 売上高基準 1.1％ 利益基準 6.3％ 利益剰余金基準 5.0％ ※利益基準及び利益剰余金基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。」
子会社の重要性が乏しいとして連結財務諸表を作成しない方針を継続し、通期の重要性比率を更新している。 - FY2024-Q3重要性比率の第3四半期更新有価証券報告書
「資産基準 0.7％ 売上高基準 0.9％ 利益基準 5.3％ 利益剰余金基準 4.6％ ※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。」
子会社の重要性が乏しいとして四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、第3四半期の重要性比率を資産0.7％、売上高0.9％、利益5.3％、利益剰余金4.6％に更新している。 - FY2024-Q2重要性比率の第2四半期更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.8％ 売上高基準 0.9％ 利益基準 6.2％ 利益剰余金基準 4.3％ ※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。」
子会社の重要性が乏しいとして四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、第2四半期の重要性比率を更新している。 - FY2024-Q1重要性比率の第1四半期更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.8％ 売上高基準 1.1％ 利益基準 7.9％ 利益剰余金基準 4.9％ ※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。」
子会社の重要性が乏しいとして四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、重要性比率を資産0.8％、売上高1.1％、利益7.9％、利益剰余金4.9％に更新している。 - FY2023-Q3重要性比率の第3四半期更新有価証券報告書
「資産基準 0.8％ 売上高基準 0.8％ 利益基準 5.8％ 利益剰余金基準 4.3％ ※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。」
子会社の重要性が乏しいとして四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、重要性比率を資産0.8％、売上高0.8％、利益5.8％、利益剰余金4.3％に更新している。 - FY2023-Q2重要性比率の第2四半期更新有価証券報告書
「資産基準 0.7％ 売上高基準 0.6％ 利益基準 7.3％ 利益剰余金基準 4.6％ ※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。」
子会社の重要性が乏しいとして四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、第2四半期の重要性比率を資産0.7％、売上高0.6％、利益7.3％、利益剰余金4.6％に更新している。 - FY2023-Q1重要性比率の第1四半期更新有価証券報告書
「資産基準 0.6％ 売上高基準 0.7％ 利益基準 8.4％ 利益剰余金基準 4.8％ ※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。」
子会社の重要性が乏しいとして四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、第1四半期の重要性比率を更新している。利益基準は一時的要因で高いとしている。 - FY2022重要性比率の通期更新有価証券報告書
「資産基準 0.6％ 売上高基準 0.7％ 利益基準 8.3％ 利益剰余金基準 5.0％ ※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。」
子会社の重要性が乏しいとして連結財務諸表を作成しない方針を継続し、通期の重要性比率を資産0.6％、売上高0.7％、利益8.3％、利益剰余金5.0％へ更新している。 - FY2022-Q3重要性比率の第3四半期更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.6％ 売上高基準 0.6％ 利益基準 5.2％ 利益剰余金基準 5.2％ ※利益基準、利益剰余金基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。」
子会社の重要性が乏しいとして四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、第3四半期の重要性比率を更新している。 - FY2022-Q2重要性比率の第2四半期更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.6％ 売上高基準 0.5％ 利益基準 4.6％ 利益剰余金基準 5.0％」
子会社の重要性が乏しいとして四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、第2四半期の重要性比率を更新している。 - FY2022-Q1重要性比率の第1四半期更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.6％ 売上高基準 0.6％ 利益基準 4.1％ 利益剰余金基準 5.2％ ※利益剰余金基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。」
子会社の重要性が乏しいとして四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、第1四半期の重要性比率を更新している。利益剰余金基準5.2％は一時的要因で高いとしている。 - FY2021重要性比率の通期更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.7％ 売上高基準 0.8％ 利益基準 13.7％ 利益剰余金基準 5.0％ ※利益基準、利益剰余金基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。」
子会社の重要性が乏しいとして連結財務諸表を作成しない方針を継続している。通期の重要性比率は資産0.7％、売上高0.8％、利益13.7％、利益剰余金5.0％で、利益・利益剰余金基準は一時的要因で高いとしている。 - FY2021-Q3重要性比率の第3四半期更新有価証券報告書
「資産基準 0.5％ 売上高基準 0.7％ 利益基準 11.1％ 利益剰余金基準 3.9％ ※利益基準、利益剰余金基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。」
子会社の重要性が乏しいとして四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、第3四半期の重要性比率を更新している。利益基準11.1％、利益剰余金基準3.9％は一時的要因で高いとしている。 - FY2021-Q2重要性比率の第2四半期更新有価証券報告書
「資産基準 0.5％ 売上高基準 0.7％ 利益基準 10.5％ 利益剰余金基準 4.0％ ※利益基準、利益剰余金基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。」
子会社の重要性が乏しいとして四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、第2四半期の重要性比率を更新している。利益基準10.5％、利益剰余金基準4.0％は一時的要因で高くなっているとしている。 - FY2021-Q1重要性比率の第1四半期更新有価証券報告書
「資産基準 0.5％ 売上高基準 0.7％ 利益基準 6.9％ 利益剰余金基準 3.6％」
子会社の重要性が乏しいとして四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、第1四半期の重要性比率を更新している。利益基準・利益剰余金基準は一時的要因で高くなっているとしている。 - FY2020重要性比率の通期更新有価証券報告書
「資産基準 0.5％ 売上高基準 0.8％ 利益基準 4.6％ 利益剰余金基準 2.5％」
子会社の重要性が乏しいとして連結財務諸表を作成しない方針を継続し、通期の重要性比率を資産0.5％、売上高0.8％、利益4.6％、利益剰余金2.5％に更新した。 - FY2020-Q3重要性比率の第3四半期更新有価証券報告書
「資産基準 0.4％ 売上高基準 0.7％ 利益基準 4.0％ 利益剰余金基準 2.3％」
子会社の重要性が乏しいとして四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、第3四半期の重要性比率を資産0.4％、売上高0.7％、利益4.0％、利益剰余金2.3％に更新している。 - FY2020-Q2重要性比率の第2四半期更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.5％ 売上高基準 0.8％ 利益基準 3.0％ 利益剰余金基準 2.1％」
子会社の重要性が乏しいとして四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、重要性比率を更新している。 - FY2020-Q1重要性比率の第1四半期更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.4％ 売上高基準 0.5％ 利益基準 1.0％ 利益剰余金基準 1.6％」
子会社の重要性が乏しいとして四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、第1四半期の重要性比率を更新している。 - FY2019重要性比率の通期更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.4％ 売上高基準 0.6％ 利益基準 1.3％ 利益剰余金基準 1.6％」
子会社の重要性が乏しいとして連結財務諸表を作成しない方針を継続し、通期の重要性比率を更新している。 - FY2019-Q3重要性比率の第3四半期更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.4％ 売上高基準 0.6％ 利益基準 1.8％ 利益剰余金基準 1.9％」
子会社の重要性が乏しいとして四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、重要性比率を第3四半期の数値に更新している。 - FY2019-Q2重要性比率の第2四半期更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 0.4％ 売上高基準 0.6％ 利益基準 1.3％ 利益剰余金基準 1.8％」
子会社の重要性が乏しいとして四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、重要性比率を更新している。 - FY2019-Q1重要性比率の第1四半期更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 0.37％ 売上高基準 0.62％ 利益基準 1.86％ 利益剰余金基準 2.08％」
子会社の重要性が乏しいとして四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、第1四半期の重要性比率を更新している。 - FY2018重要性比率の通期更新有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準0.5％、売上高基準0.9％、利益基準0.5％、利益剰余金基準2.2％」
子会社の重要性が乏しいとして連結財務諸表を作成しない方針を継続している。重要性比率は資産0.5％、売上高0.9％、利益0.5％、利益剰余金2.2％と記載されている。 - FY2018-Q3重要性比率の更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 0.4％ 売上高基準 0.8％ 利益基準 0.4％ 利益剰余金基準 4.0％」
子会社の重要性が乏しいとして四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。重要性比率は資産0.4％、売上高0.8％、利益0.4％、利益剰余金4.0％と記載されている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいとの判断に基づき、四半期連結財務諸表を作成していない。資産基準0.4％、売上高基準0.8％、利益剰余金基準11.0％などの割合も示している。