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2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比2.4%増だった一方、営業利益は67.3%減、経常利益は81.4%減となった。投資有価証券売却益157百万円により最終利益は176.8%増となり、通期業績予想は修正された。

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この期間の実績

第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結日本基準
売上高3,116百万円前年比 +2.4%進捗 76.9%
営業利益29百万円前年比 -67.3%進捗 52.7%
経常利益18百万円前年比 -81.4%進捗 138.5%
純利益(親会社株主帰属)162百万円前年比 +176.8%進捗 112.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益116.99円
期末の財政状態
総資産4,958百万円
うち純資産 1,881 百万円自己資本比率 37.3%前期末比 +1.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高チェーン事業 2,898,780千円(前年比 +1.4%)、金属射出成形事業 189,542千円(前年比 +22.1%)、不動産賃貸事業 28,130千円(前年比 +0.3%)
セグメント別利益チェーン事業 197,886千円(前年比 -21.9%)、金属射出成形事業 33,231千円(前年比 +112.6%)、不動産賃貸事業 17,499千円(前年比 +0.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,052百万円(前年比 -0.1%)
営業利益55百万円(前年比 -61.2%)
経常利益13百万円(前年比 -90.4%)
純利益144百万円(前年比 +43.7%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 4,052 / 営業利益 55 / 経常利益 13 / 純利益 144
年間配当予想30円 → 30円(0.0%)
業績の増減要因

米国の通商政策等により海外向け受注が低調に推移した一方、国内では高耐食性チェーン等の営業に注力して製品採択が増加した。物価上昇等の影響が先行して収益が低下したため販売価格を見直し、投資有価証券売却益157百万円を計上した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,693千円、投資有価証券売却益 157,061千円 / 特別損失 固定資産廃棄損 38千円
減価償却費178,760千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数1,467,223株
期末自己株式数81,516株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年12月31日
売上高3,116百万円(前年比 +2.4%)
営業利益29百万円(前年比 -67.3%)
経常利益18百万円(前年比 -81.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益162百万円(前年比 +176.8%)
1株当たり当期純利益116.99円
自己資本比率当期末 37.3 / 前期末 36.2
総資産4,958百万円
純資産1,881百万円
通期業績予想売上高 4,052百万円(前年比 -0.1%) / 営業利益 55百万円(前年比 -61.2%) / 経常利益 13百万円(前年比 -90.4%) / 純利益 144百万円(前年比 +43.7%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 4,052 / 営業利益 55 / 経常利益 13 / 純利益 144
年間配当予想30円 → 30円(0.0%)
セグメント別売上高チェーン事業 2,898,780千円(前年比 +1.4%)、金属射出成形事業 189,542千円(前年比 +22.1%)、不動産賃貸事業 28,130千円(前年比 +0.3%)
セグメント別利益チェーン事業 197,886千円(前年比 -21.9%)、金属射出成形事業 33,231千円(前年比 +112.6%)、不動産賃貸事業 17,499千円(前年比 +0.4%)
減価償却費178,760千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,693千円、投資有価証券売却益 157,061千円 / 特別損失 固定資産廃棄損 38千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数1,467,223株
期末自己株式数81,516株
業績の増減要因米国の通商政策等により海外向け受注が低調に推移した一方、国内では高耐食性チェーン等の営業に注力して製品採択が増加した。物価上昇等の影響が先行して収益が低下したため販売価格を見直し、投資有価証券売却益157百万円を計上した。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

物価上昇等の影響が先行して収益が低下したため販売価格を見直したほか、米国の通商政策等により海外向け受注が低調に推移した。最終利益については、投資有価証券売却益157百万円を計上したことが増加要因となった。通期予想は、当第3四半期までの業績とその後の経営環境を勘案し、2025年11月5日公表予想との差異が生じる見通しとなったため修正した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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