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2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2024年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期を上回りました。特に営業利益は前年同期比74.8%増となった一方、金属射出成形事業は減収減益でした。

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規模
74.8
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高974,575千円前年比 +5.7%
営業利益38,637千円前年比 +74.8%
経常利益50,156千円前年比 +19.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産4,374,928千円
うち純資産 1,579,435 千円自己資本比率 36.1%前期末比 -0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
チェーン事業912,66993.6%+5.9%
金属射出成形事業52,5565.4%-1.8%
賃貸不動産事業9,3491.0%+56.9%
セグメント別利益
チェーン事業77,07584.1%+51.0%
金属射出成形事業8,4179.2%-21.8%
賃貸不動産事業6,1166.7%+133.8%
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因

新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和による経済活動の正常化、製品の差別化、コスト削減、工場の生産性向上、主力の搬送機械業界向けの増加。マイナス要因として北米・アジア向け輸出の減少と自動車業界向けスポット受注の消失。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 非開示 / 特別損失 項目 固定資産廃棄損 / 金額 0千円、項目 投資有価証券評価損 / 金額 4,663千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2023年4月1日〜2023年6月30日
売上高974,575千円(前年比 +5.7%)
営業利益38,637千円(前年比 +74.8%)
経常利益50,156千円(前年比 +19.9%)
自己資本比率当期末 36.1 / 前期末 36.7
総資産4,374,928千円
純資産1,579,435千円
業績予想の修正変更なし
セグメント別売上高チェーン事業 912,669千円(前年比 +5.9%) / 金属射出成形事業 52,556千円(前年比 -1.8%) / 賃貸不動産事業 9,349千円(前年比 +56.9%)
セグメント別利益チェーン事業 77,075千円(前年比 +51.0%) / 金属射出成形事業 8,417千円(前年比 -21.8%) / 賃貸不動産事業 6,116千円(前年比 +133.8%)
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 非開示 / 特別損失 項目 固定資産廃棄損 / 金額 0千円、項目 投資有価証券評価損 / 金額 4,663千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
業績の増減要因新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和による経済活動の正常化、製品の差別化、コスト削減、工場の生産性向上、主力の搬送機械業界向けの増加。マイナス要因として北米・アジア向け輸出の減少と自動車業界向けスポット受注の消失。
この書類が述べていない項目(22件)
親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和で経済活動の正常化が進み、生産活動や設備投資に持ち直しが見られました。当社は製品の差別化、コスト削減、工場の生産性向上に取り組み、主力の搬送機械業界向けが増加しました。一方、北米・アジア向け輸出の減少や、自動車業界向けスポット受注の消失がありました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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