収益認識会計基準の適用と工事契約収益認識の変更
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、進捗度に基づく収益認識、原価回収基準、短期メンテナンス工事の完成時認識を適用している。 - FY2022前進有価証券報告書
「この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の完成工事高が17億46百万円、完成工事原価が17億46百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を通期で継続し、従来方法との比較で完成工事高・完成工事原価が各17億46百万円増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の完成工事高が56億74百万円、完成工事原価が56億74百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計期間では従来方法比で完成工事高・完成工事原価が各56億74百万円増加した一方、利益剰余金期首残高への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の完成工事高が30億58百万円、完成工事原価が30億58百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第2四半期累計期間では従来方法比で完成工事高・完成工事原価が各30億58百万円増加した一方、利益剰余金期首残高への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。工事契約に係る収益認識 エンジニアリング業における工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。また、工事期間が短いメンテナンス工事については、原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の完成工事高が83億50百万円、完成工事原価が83億58百万円それぞれ増加しております。」
2021年4月1日開始の第1四半期から収益認識会計基準等を適用し、エンジニアリング工事では原価回収基準、短期のメンテナンス工事では履行義務を完全に充足した時点で収益を認識する方法へ変更した。従来方法との比較では完成工事高が83億50百万円、完成工事原価が83億58百万円増加した。