読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
21300
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による譲渡制限付自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式 最大21,300株（対象従業員1名あたり300株、最大71名。実際の数は申込株式数に応じて確定）
レイズネクスト従業員持株会、最大21,300株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,235円
発行価額の総額47,605,500円(最大)
調達する資金の額
払込金額の総額 最大47,605,500円。差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭債権670,500円を対象従業員1名当たり支給（最大71名、総額最大47,605,500円）
発行済株式総数
発行済株式総数に対し0.04％、総議決権個数に対し0.04％（最大株式数ベース）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月7日から2029年6月1日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に解除。正当な退職や非居住者となる場合等にも所定の時点で解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に正当な事由による退会以外の理由で本持株会を退会した場合、2027年3月30日以前の契約期間満了による退職、法令違反行為、その他本割当契約所定の事由に該当した場合。譲渡制限満了時等に解除されない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の2026年度新卒社員で、本制度に同意する従業員。最大71名、1名あたり300株。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は本持株会が専用口座で管理し、対象従業員のRS持分の引出しを制限する。
払込期日
2026年8月7日
払込金額の算定根拠
2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値2,235円。終値平均からの乖離率は、1か月（2026年5月25日～6月24日）0.27％、3か月（2026年3月25日～6月24日）-1.93％、6か月（2025年12月25日～6月24日）-6.37％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会（社外取締役3名）は処分価額が特に有利な金額に該当せず適法との意見を表明。
業績への影響
業績への影響に関する記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による譲渡制限付自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 最大21,300株（対象従業員1名あたり300株、最大71名。実際の数は申込株式数に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,235円 |
| 発行価額の総額 | 47,605,500円（最大） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 最大47,605,500円。差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月7日 |
| 割当予定先 | レイズネクスト従業員持株会、最大21,300株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は本持株会が専用口座で管理し、対象従業員のRS持分の引出しを制限する。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対し0.04％、総議決権個数に対し0.04％（最大株式数ベース） |
| 発行済株式総数 | 54,168,053株（2026年3月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値2,235円。終値平均からの乖離率は、1か月（2026年5月25日～6月24日）0.27％、3か月（2026年3月25日～6月24日）-1.93％、6か月（2025年12月25日～6月24日）-6.37％。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月7日から2029年6月1日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に解除。正当な退職や非居住者となる場合等にも所定の時点で解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に正当な事由による退会以外の理由で本持株会を退会した場合、2027年3月30日以前の契約期間満了による退職、法令違反行為、その他本割当契約所定の事由に該当した場合。譲渡制限満了時等に解除されない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の2026年度新卒社員で、本制度に同意する従業員。最大71名、1名あたり300株。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権670,500円を対象従業員1名当たり支給（最大71名、総額最大47,605,500円） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会（社外取締役3名）は処分価額が特に有利な金額に該当せず適法との意見を表明。 |
| 業績への影響 | 業績への影響に関する記載はない。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象従業員の入社祝い、エンゲージメント向上、財産形成の支援、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブ付与、株主との価値共有を目的とする。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。