読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
64146
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか64,146株
当社普通株式 64,146株（自己株式）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）6名・37,132株
当社執行役員19名・27,014株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,235円
発行価額の総額143,366,310円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計143,366,310円。株主総会承認の報酬債権枠は年額100百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
払込期日から、当社の取締役及び執行役員から退任又は常勤でなくなるまでの間、または払込期日の属する事業年度経過後3カ月を超える日のいずれか遅い日まで。
譲渡制限の解除条件
払込期日の直前の株主総会から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式を解除する。正当な理由による退任又は死亡退任の場合は在任月数に応じて一部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時までに正当な理由なく取締役・執行役員のいずれの地位からも退任等した場合、及び組織再編等に伴う解除後に未解除株式がある場合。会社業績が著しく低迷した場合又は法令違反・社内規定違反があった場合には、全部又は一部の無償返還等を行う。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 6名 / 割当株数 37,132株、区分 当社執行役員 / 人数 19名 / 割当株数 27,014株
割当予定先の保有方針
払込期日から、当社の取締役及び執行役員から退任又は常勤でなくなるまでの間、または払込期日の属する事業年度経過後3カ月を超える日のいずれか遅い日まで、譲渡・担保権設定・生前贈与その他の処分を禁止する。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,235円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2023年6月27日開催の第119回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入及び報酬債権額・株式数の上限について承認を取得。
業績への影響
当該自己株式処分による2027年3月期の業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 64,146株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,235円 |
| 発行価額の総額 | 143,366,310円 |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 6名 / 株数 37,132株、名称 当社執行役員 / 人数 19名 / 株数 27,014株 |
| 割当予定先の保有方針 | 払込期日から、当社の取締役及び執行役員から退任又は常勤でなくなるまでの間、または払込期日の属する事業年度経過後3カ月を超える日のいずれか遅い日まで、譲渡・担保権設定・生前贈与その他の処分を禁止する。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,235円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 払込期日から、当社の取締役及び執行役員から退任又は常勤でなくなるまでの間、または払込期日の属する事業年度経過後3カ月を超える日のいずれか遅い日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 払込期日の直前の株主総会から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式を解除する。正当な理由による退任又は死亡退任の場合は在任月数に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時までに正当な理由なく取締役・執行役員のいずれの地位からも退任等した場合、及び組織再編等に伴う解除後に未解除株式がある場合。会社業績が著しく低迷した場合又は法令違反・社内規定違反があった場合には、全部又は一部の無償返還等を行う。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 6名 / 割当株数 37,132株、区分 当社執行役員 / 人数 19名 / 割当株数 27,014株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計143,366,310円。株主総会承認の報酬債権枠は年額100百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年6月27日開催の第119回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入及び報酬債権額・株式数の上限について承認を取得。 |
| 業績への影響 | 当該自己株式処分による2027年3月期の業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。