木村化工機（6378）・施策再掲
コンプライアンス・輸出管理・情報セキュリティ委員会による統制
FY2017に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コンプライアンス・輸出管理・情報セキュリティ委員会による統制1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「情報セキュリティ委員会は、取締役会直轄の組織として、情報システム部担当取締役を委員長とし、委員若干名から成る組織です。当社及び取引先の機密情報のセキュリティに万全を期すことを目的としております。」
コンプライアンス、輸出管理、情報セキュリティの各委員会を取締役会直轄に置く統制体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コンプライアンス委員会は、取締役会直轄の組織として、法務室担当取締役を委員長とし、委員若干名から成る組織です。輸出管理委員会は、取締役会直轄の組織として、法務室担当取締役を委員長とし、委員若干名から成る組織です。情報セキュリティ委員会は、取締役会直轄の組織として、情報システム部担当取締役を委員長とし、委員若干名から成る組織です。」
コンプライアンス、輸出管理、情報セキュリティの各委員会を取締役会直轄に置く統制体制を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コンプライアンス委員会は、取締役会直轄の組織として、法務室担当取締役を委員長とし、委員若干名から成る組織です。輸出管理委員会は、取締役会直轄の組織として、法務室担当取締役を委員長とし、委員若干名から成る組織です。情報セキュリティ委員会は、取締役会直轄の組織として、情報システム部担当取締役を委員長とし、委員若干名から成る組織です。」
コンプライアンス、輸出管理、情報セキュリティの各委員会を取締役会直轄に置く統制体制を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「コンプライアンス委員会は、取締役会直轄の組織として、法務室担当取締役を委員長とし、委員若干名から成る組織です。社内コンプライアンス体制をさらに有効、強固なものとし、法令等順守の企業風土を確固たるものとすることを目的としております。輸出管理委員会は、取締役会直轄の組織として、法務室担当取締役を委員長とし、委員若干名から成る組織です。情報セキュリティ委員会は、取締役会直轄の組織として、情報システム部担当取締役を委員長とし、委員若干名から成る組織です。」
取締役会直轄のコンプライアンス委員会、輸出管理委員会、情報セキュリティ委員会を通じ、法令遵守、輸出管理、機密情報管理を行う体制を記載している。