内部監査・監査等委員会・会計監査人の連携
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに18社。
- FY2026内部監査室が5名から4名へ減少有価証券報告書
「当社の業務監査室(内部監査部門)は、有価証券報告書の提出日現在、室長を含め４名で構成されており、社長からの指示を受け、監査等委員会と密接な連携を取るとともに、全社を対象に内部監査を行っております。」
内部監査室は前回記載の5名から4名となった。監査等委員会・会計監査人との連携、全社・関係会社の内部監査は継続している。 - FY2025内部監査室が4名から5名へ増加有価証券報告書
「当社の業務監査室(内部監査部門)は、有価証券報告書の提出日現在、室長を含め５名で構成されており、社長からの指示を受け、監査等委員会と密接な連携を取るとともに、社内の全部署、全業務について内部監査を行っております。」
内部監査室は前回記載の4名から5名となり、監査等委員会・会計監査人との連携、全社・関係会社の内部監査を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の業務監査室(内部監査部門)は、有価証券報告書の提出日現在、室長を含め４名で構成されており、社長からの指示を受け、監査等委員会と密接な連携をとるとともに、社内の全部署、全業務について内部監査を行っております。」「また、各部門に対する内部監査やモニタリングの内容に基づき、会計監査人と固有リスクや統制リスクの認識について意見交換を行っております。」
4名の業務監査室が全社・関係会社の内部監査を行い、監査等委員会・会計監査人と情報共有・意見交換する体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の業務監査室(内部監査部門)は、有価証券報告書の提出日現在、室長を含め5名で構成されており、社長からの指示を受け、監査等委員会と密接な連携をとるとともに、社内の全部署、全業務について内部監査を行っております。」
業務監査室、監査等委員会、会計監査人、内部統制部門の連携と、5名体制での全社・子会社監査を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「業務監査室と会計監査人とは、定期的に会合を持ち、業務監査室が実施した内部統制の有効性の評価等について、意見交換や情報の共有を行っております。」
業務監査室、監査等委員会、会計監査人、内部統制部門の定期的な情報・意見交換と連携体制を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「業務監査室は、監査等委員会と緊密な連携をとるとともに、社内の全部署、全業務について内部監査を行っております。」「業務監査室と会計監査人とは、定期的に会合を持ち、業務監査室が実施した内部統制の有効性の評価等について、意見交換や情報の共有を行っております。」
内部監査、監査等委員会、会計監査人、内部統制部門の定期的な情報・意見交換と連携体制を年度報告書で再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「業務監査室と会計監査人とは、四半期毎に会合を持ち、業務監査室が実施した内部統制の有効性の評価等について、意見交換や情報の共有を行っております。」
業務監査室、監査等委員会、会計監査人および内部統制部門が、定期的な情報交換・意見交換を行う監査連携体制を具体的に記載している。