木村化工機（6378）・施策再掲
役員等賠償責任保険契約の導入・更新
FY2021に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員賠償責任保険によるガバナンス対応958社が書いているテーマ・逆風0社・追い風794社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの958件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「なお、当該保険契約は2026年７月に更改される予定であります。」
役員等賠償責任保険を支払限度額1,000百万円で継続し、2026年7月の更改予定を記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償がなされたことにより、非保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を支払限度額1,000百万円の範囲内において填補することとしております。なお、当該保険契約は2025年７月に更新される予定であります。」
役員等賠償責任保険を支払限度額10億円で継続し、2025年7月の更新予定を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償がなされたことにより、非保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を支払限度額1,000百万円の範囲内において填補することとしております。なお、当該保険契約は2023年７月に更新される予定であります。」
役員等賠償責任保険を支払限度額10億円で継続し、2023年7月の更新予定を記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償がなされたことにより、非保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を支払限度額1,000百万円の範囲内において填補することとしております。なお、当該保険契約は2021年７月に更新される予定であります。」
役員等の業務に起因する損害賠償金・訴訟費用等を支払限度額10億円の範囲で補償する保険契約を記載し、2021年7月の更新予定を示している。