木村化工機（6378）・リスク再掲
地震・台風・津波・洪水・火災等の災害リスク
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク382社が書いているテーマ・逆風380社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。94社中21社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの386件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、大地震、台風、津波、洪水、火災等の予期せぬ災害による損害の発生及び拡大を防ぐため、防災設備の整備や点検、訓練などを定期的に行い、また、損害の発生に備えて損害保険の付保、安否確認システムの導入、資金調達手段の確保等の対策を講じております。」
自然災害・火災リスクに対し、防災設備、点検、訓練、保険、安否確認、資金調達手段による対策を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、大地震、台風、津波、洪水、火災等の予期せぬ災害による損害の発生及び拡大を防ぐため、防災設備の整備や点検、訓練などを定期的に行い、また、損害の発生に備えて損害保険の付保、安否確認システムの導入、資金調達手段の確保等の対策を講じておりますが、こうした災害による人的・物的被害により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
自然災害・火災による人的・物的被害の可能性と、防災設備、訓練、保険、安否確認、資金調達手段による対応を新たに記載している。