監査等委員会設置会社への移行と社外取締役による監督強化
FY2016に初出。22回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026定時株主総会後の取締役会が12名、社外取締役が3名となる予定有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役３名を含む12名の取締役によって構成し、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しております。」
提出日現在は社外取締役2名を含む11名だが、2026年6月26日開催予定の定時株主総会後は、社外取締役3名を含む12名体制となる予定を記載している。 - FY2025取締役会が10名から11名へ増加有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役２名を含む11名の取締役によって構成し、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しております。」「監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名によって構成しております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役2名・独立役員による監督体制は継続し、取締役会の構成員数は前回記載の10名から11名となった。 - FY2021取締役会が11名から10名へ減少有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役２名を含む10名の取締役によって構成し、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役2名・独立役員による監督体制は継続しているが、取締役会の構成員数は前年度記載の11名から10名となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役２名を含む11名の取締役によって構成し、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しております。」「監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名によって構成しております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役2名による監督体制、取締役会・監査等委員会の構成を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、企業価値および株主共同の利益を向上させ、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置づけ、迅速・正確かつ透明・適正な経営の実現に努めております。その一環として2016年６月24日開催の第69期定時株主総会において、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社は、コンプライアンス経営を強化し、財務報告の適正性と監査等委員会による監査の客観性・中立性を確保するため、社外取締役２名を東京証券取引所の定めにより独立役員として同取引所に届け出ております。また、当社は、経営の効率化・意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入いたしております。」
監査等委員会設置会社への移行、社外取締役2名の独立役員指定、執行役員制度によるガバナンス体制を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は、企業価値および株主共同の利益を向上させ、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置づけ、迅速・正確かつ透明・適正な経営の実現に努めております。その一環として2016年６月24日開催の第69期定時株主総会において、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社は、コンプライアンス経営を強化し、財務報告の適正性と監査等委員会による監査の客観性・中立性を確保するため、社外取締役２名を東京証券取引所の定めにより独立役員として同取引所に届け出ております。」
監査等委員会設置会社への移行と、社外取締役2名を独立役員とする監督体制を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役２名を含む11名の取締役によって構成し、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しております。」「社外取締役２名を東京証券取引所の定めにより独立役員に選任し、同取引所に届け出ております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役2名の独立役員指定、取締役任期1年による監督体制を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、企業価値および株主共同の利益を向上させ、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置づけ、迅速・正確かつ透明・適正な経営の実現に努めております。その一環として平成28年６月24日開催の第69期定時株主総会において、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社は、コンプライアンス経営を強化し、財務報告の適正性と監査等委員会による監査の客観性・中立性を確保するため、社外取締役２名を東京証券取引所の定めにより独立役員として同取引所に届け出ております。また、当社は、経営の効率化・意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入いたしております。」
監査等委員会設置会社への移行、社外取締役2名の独立役員指定、執行役員制度によるガバナンス体制を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「その一環として平成28年６月24日開催の第69期定時株主総会において、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社は、コンプライアンス経営を強化し、財務報告の適正性と監査等委員会による監査の客観性・中立性を確保するため、社外取締役２名を東京証券取引所の定めにより独立役員として同取引所に届け出ております。また、当社は、経営の効率化・意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入いたしております。」
監査等委員会設置会社への移行、社外取締役2名の独立役員指定、執行役員制度によるガバナンス体制を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「その一環として平成28年６月24日開催の第69期定時株主総会において、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社は、コンプライアンス経営を強化し、財務報告の適正性と監査等委員会による監査の客観性・中立性を確保するため、社外取締役２名を東京証券取引所の定めにより独立役員として同取引所に届け出ております。」
監査等委員会設置会社への移行後の枠組みと、社外取締役2名の独立役員指定を再確認している。 - FY2018後退有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役２名を含む11名の取締役によって構成し、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しております。」「社外取締役２名を東京証券取引所の定めにより独立役員に選任し、同取引所に届け出ております。」
監査等委員会設置会社と社外取締役による監督強化の枠組みは継続しているが、当年度の社外取締役・独立役員の人数は2名と記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は、企業価値および株主共同の利益を向上させ、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置づけ、迅速・正確かつ透明・適正な経営の実現に努めております。その一環として平成28年６月24日開催の第69期定時株主総会において、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。当社は、コンプライアンス経営を強化し、財務報告の適正性と監査等委員会による監査の客観性・中立性を確保するため、社外取締役４名を東京証券取引所の定めにより独立役員として同取引所に届け出ております。また、当社は、経営の効率化・意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入いたしております。」
監査等委員会設置会社への移行、社外取締役4名の独立役員指定、執行役員制度によるガバナンス体制を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社は、企業価値および株主共同の利益を向上させ、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置づけ、迅速・正確かつ透明・適正な経営の実現に努めております。その一環として平成28年６月24日開催の第69期定時株主総会において、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。当社は、コンプライアンス経営を強化し、財務報告の適正性と監査等委員会による監査の客観性・中立性を確保するため、社外取締役４名を東京証券取引所の定めにより独立役員として同取引所に届け出ております。また、当社は、経営の効率化・意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入いたしております。」
監査等委員会設置会社への移行、社外取締役4名の独立役員指定、執行役員制度によるガバナンス体制を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社は、企業価値および株主共同の利益を向上させ、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置づけ、迅速・正確かつ透明・適正な経営の実現に努めております。その一環として平成28年６月24日開催の第69期定時株主総会において、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。当社は、コンプライアンス経営を強化し、財務報告の適正性と監査等委員会による監査の客観性・中立性を確保するため、社外取締役４名を東京証券取引所の定めにより独立役員として同取引所に届け出ております。また、当社は、経営の効率化・意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入いたしております。」
監査等委員会設置会社への移行、社外取締役4名の独立役員指定、執行役員制度によるガバナンス体制を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月24日開催の第69期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」「取締役会は、社外取締役４名を含む12名の取締役によって構成し、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しております。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制、社外取締役4名を含む取締役会、監査・監督機能を詳細に再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「そのための監査・監督機能として、社外取締役４名を選任し、すべての社外取締役を東京証券取引所の定めにより独立役員に指定して、同取引所に届け出ていること、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の経営責任を明確にするためその任期を１年としていること、経営の効率化・意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入していること等が挙げられます。」
社外取締役4名、独立役員、取締役任期1年、執行役員制度による監督・執行体制を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「そのための監査・監督機能として、社外取締役４名を選任し、すべての社外取締役を東京証券取引所の定めにより独立役員に指定して、同取引所に届け出ていること、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の経営責任を明確にするためその任期を１年としていること、経営の効率化・意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入していること等が挙げられます。」
社外取締役4名、独立役員、取締役任期1年、執行役員制度による監督・執行体制を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社は、企業価値および株主共同の利益を向上させ、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置づけ、迅速・正確かつ透明・適正な経営の実現に努めております。そのための監査・監督機能として、社外取締役４名を選任し、すべての社外取締役を東京証券取引所の定めにより独立役員に指定して、同取引所に届け出ていること、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の経営責任を明確にするためその任期を１年としていること、経営の効率化・意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入していること等が挙げられます。」
監査・監督機能、社外取締役4名、独立役員、取締役任期1年など、監査等委員会設置会社への移行後のガバナンス体制を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年６月24日開催の第69期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」「併せて、当社は社外取締役による監査・監督機能の強化を図っております。」
監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役4名を含む監査・監督体制を採用している。