収益認識・時価算定等の会計基準の適用準備
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに130社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用した方針と、連結財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。」
適用準備として示されていた時価算定関連の会計基準適用指針を、当第1四半期の期首から実際に適用した。連結財務諸表への影響はない。 - FY2022-Q3収益認識基準の適用影響額を累計更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は87百万円増加し、売上原価は67百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は、12百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計で売上高87百万円、営業利益・経常利益等20百万円の増加影響を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
FY2021に準備方針を示していた収益認識会計基準および時価算定会計基準を、2022年3月期第1四半期の期首から実際に適用した。収益認識会計基準の適用により、当四半期の売上高は85百万円、営業利益・経常利益等は17百万円減少し、契約資産を含む表示へ変更している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。」「「時価の算定に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識、時価算定、金融商品等に関する新会計基準を2022年3月期の期首から適用する方針を記載している。影響額は現時点で評価中または未定としている。