工事進行基準の見積り変更・工事損失リスク
FY2020に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-04。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。80社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに45社。
- 2026-06-04再掲株主総会
「工事完了までの工事原価総額については、工事進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。」
工事原価総額と進捗度の見積り変更が将来の損益に影響する不確実性を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「工事完了までの工事原価総額については、工事進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。」
工事原価総額・進捗度の見積り変更や、工事損失見積りが将来の損益に影響するリスクを継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「工事完了までの工事原価総額については、工事進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。」
工事進行基準の工事原価総額・進捗度の見積り変更や、工事損失見積りが将来の損益に影響するリスクを継続して開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、収益総額、見積総原価及び決算日における進捗率について、プロジェクト案件の進捗状況等によって当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。」「受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金に計上しております。」
工事進行基準における収益総額・見積総原価・進捗率の変更や、受注残案件の将来損失見積りが損益に影響する可能性を重要な見積りとして記載している。