独立社外取締役2名以上の選任
FY2016-Q2に初出。16回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-03-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- 2026-03-09再掲ガバナンス
「独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している」
2026年3月27日開催予定の定時株主総会に社外取締役および社外監査役の選任議案が付議されることに伴い、社外取締役3名および社外監査役2名を独立役員として届け出ている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「独立社外取締役を３名、独立社外監査役を２名選任しています。」
独立社外取締役2名以上の選任方針を継続し、提出日現在では独立社外取締役3名を選任している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任します。」
独立社外取締役2名以上の選任方針を継続し、現在も独立社外取締役2名を選任している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任します。」
独立社外取締役を2名以上選任する方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任します。」
独立社外取締役を２名以上選任する方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任します。」
独立社外取締役を2名以上選任する方針を継続して明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任します。」
独立社外取締役を2名以上選任する方針を継続して明示している。 - FY2018達成有価証券報告書
「独立社外取締役を２名、独立社外監査役を２名選任しています。」
「独立社外取締役を２名以上選任する」という目標に対し、独立社外取締役2名の選任を明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任します。」
独立社外取締役を2名以上選任する方針を継続して明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任します。」
独立社外取締役を2名以上選任する方針を継続して明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任します。」
独立社外取締役を2名以上選任する方針を継続して明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任します。」
独立社外取締役を2名以上選任する方針を引き続き明示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任します。」
- FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任します。」
独立社外取締役を2名以上選任する方針を引き続き明示している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任するよう努めます。」
独立社外取締役を2名以上選任する方針を継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任するよう努めます。」
買収防衛に係る取締役会判断の恣意性を防ぐため、独立社外取締役2名以上の選任を目標としている。