椿本チエイン（6371）・リスク再掲
気候変動による事業継続・脱炭素移行リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2025。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動の政策・技術・市場・物理的リスク129社が書いているテーマ・逆風117社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。71社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている129社のうち14社を表示しています。上の文は129社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、気温上昇を1.5℃以内に抑えて脱炭素社会へ移行するシナリオ、気温上昇が４℃に達するシナリオの２つのシナリオで2030年の社会を想定し、当社グループの財務指標に与える影響も検討の上、次頁のとおりリスクと機会への対応策を策定しております。」
1.5℃シナリオと4℃シナリオによる2030年の気候変動分析、財務影響の検討、対応策の策定を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「気温上昇を1.5℃以内に抑えて脱炭素社会へ移行するシナリオ、気候上昇が４℃に達するシナリオの２つのシナリオで2030年の社会を想定し、当社グループの財務指標に与える影響も検討の上、次頁のとおりリスクと機会への対応策を策定しております。」
気候変動リスクについて、1.5℃・4℃の2シナリオを用いた分析と財務影響の検討、対応策の策定を実施している。 - FY2022初出有価証券報告書
「脱炭素社会の実現に向けた法規制の強化などに伴う費用の大幅な増加や、気候変動による自然災害の激甚化により事業活動の継続が困難になるなど、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客ニーズが脱炭素製品などに急激に移行した場合は、当社グループの事業領域や製品コンセプトに影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動について、脱炭素規制による費用増、自然災害の激甚化、脱炭素製品への顧客ニーズ移行を、事業継続・事業領域に関するリスクとして初めて明示している。