椿本チエイン（6371）・施策再掲
収益認識基準への対応（ASC第606号適用・日本基準の2022年適用予定）
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ASC第606号・日本基準の収益認識基準適用対応1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の「売上高」は131百万円減少し、「売上総利益」は131百万円減少し、「販売費及び一般管理費」は120百万円減少し、「営業利益」は10百万円減少し、「営業外費用」は10百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準の処理を継続し、第3四半期累計期間への影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の「売上高」は75百万円減少し、「売上総利益」は75百万円減少し、「販売費及び一般管理費」は68百万円減少し、「営業利益」は６百万円減少し、「営業外費用」は６百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準の処理を継続し、第2四半期累計期間への影響額を開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は「販売費及び一般管理費」に計上しておりました販売代理店等へ支払う報奨金および「営業外費用」に計上しておりました売上割引について、「売上高」から減額する方法に変更しております。」
前年度に予定していた日本の収益認識会計基準の適用を2021年4月1日から実施した。適用により当四半期の売上高および売上総利益は34百万円減少し、原材料及び貯蔵品と流動負債のその他はそれぞれ91百万円増加している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」については、2022年３月期の期首より適用予定であります。本会計基準の適用による影響は軽微であります。」
日本の収益認識会計基準を2022年3月期首から適用する予定を継続して開示し、影響は軽微と見込んでいる。 - FY2020初出有価証券報告書
「米国会計基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。」
米国会計基準適用子会社でASC第606号を当期から適用し、日本の「収益認識に関する会計基準」は2022年3月期の期首から適用予定としている。