栗田工業（6370）・方針再掲
非上場株式等の公正価値評価とその他の包括利益処理
FY2020-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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非上場株式等の公正価値測定とOCI処理1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「非上場株式について、日本基準においては、取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSにおいては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。」
非上場株式等をIFRSに基づき公正価値で測定し、公正価値変動をその他の包括利益で認識する方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「非上場株式について、日本基準においては、取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSにおいては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。」
非上場株式等をIFRSに基づき公正価値で測定し、公正価値変動をその他の包括利益で認識する方針を継続している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「非上場株式について、日本基準においては、取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSにおいては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。また、資本性金融商品について、日本基準においては、売却損益及び減損を純損益として認識しておりますが、IFRSにおいては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識するため、売却損益及び減損を純損益として認識しておりません。」
非上場株式等について、取得原価・減損中心の日本基準から公正価値測定へ移行し、資本性金融商品の公正価値変動をその他の包括利益で認識する方針を導入した。