栗田工業（6370）・リスク対処
グローバル・ミニマム課税制度への対応
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グローバル・ミニマム課税制度への影響評価・対応6社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「当社グループは、制度対象となる構成企業の直近の国別報告書、税務申告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループが事業活動を行なっている法域のほとんどで移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されており、第２の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。」
グローバル・ミニマム課税の適用が始まった一方、国別報告書等に基づく評価では、ほとんどの法域で移行期セーフ・ハーバーが適用され、重要な税務エクスポージャーは想定していない。 - FY2024初出有価証券報告書
「2024年４月１日以降開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率（15％）に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。当社グループはグローバル・ミニマム課税制度が当社の連結財務諸表に与える影響を税務の専門家と協力し調査しています。現時点で連結財務諸表に重要な影響を与えるとは想定していません。」
グローバル・ミニマム課税制度の適用開始時期、最低税率15％、税務専門家と影響を調査している対応を初めて開示している。現時点では連結財務諸表への重要な影響は想定していない。