非支配株主との先渡契約に係る金融負債の認識
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2023-Q2完全子会社化に伴う資本調整額の追加開示有価証券報告書
「これにより、非支配株主と締結した先渡契約に係る負債として前連結会計年度に計上していた金融負債19,613百万円が消滅するとともに、非支配持分が4,615百万円減少し、資本剰余金が2,743百万円増加しております。」
ペンタゴン社の残存株式取得に伴い、先渡契約に係る金融負債19,613百万円が消滅し、非支配持分と資本剰余金が変動したことを追加開示している。 - FY2023-Q1先渡契約履行による金融負債消滅有価証券報告書
「これにより、非支配株主と締結した先渡契約に係る負債として前連結会計年度に計上していた金融負債19,613百万円が消滅するとともに、非支配持分が4,614百万円減少し、資本剰余金が2,818百万円増加しております。」
ペンタゴン社の残存株式取得に伴い、先渡契約に係る金融負債19,613百万円が消滅し、非支配持分と資本剰余金が変動した。 - FY2022先渡契約負債・金融費用の通期増加有価証券報告書
「また、当連結会計年度において、負債の事後測定を行った結果、金融費用を5,496百万円計上しております。主にこれにより、当先渡契約に係る負債の残高は19,613百万円となり、前連結会計年度末比7,286百万円増加しております。」
ペンタゴン社残存株式に係る先渡契約負債について、金融費用5,496百万円を計上し、負債残高は19,613百万円へ増加した。 - FY2022-Q3先渡契約負債・金融費用の増加有価証券報告書
「また、当第3四半期連結累計期間において、負債の事後測定を行った結果、金融費用を4,639百万円計上しております。主にこれにより、当先渡契約に係る負債の残高は17,609百万円となり、前連結会計年度末比5,282百万円増加しております。」
ペンタゴン社残存株式の先渡契約負債について、金融費用4,639百万円を計上し、負債残高が17,609百万円へ増加した。 - FY2022-Q2先渡契約負債の増加・金融費用計上有価証券報告書
「また、当第2四半期連結累計期間において、負債の事後測定を行った結果、金融費用を3,611百万円計上しております。これにより、当先渡契約に係る負債の残高は16,137百万円となり、前連結会計年度末比3,810百万円増加しております。」
ペンタゴン社残存株式の先渡契約負債について事後測定により金融費用3,611百万円を計上し、負債残高が16,137百万円へ増加した。 - FY2022-Q1先渡契約負債の流動負債への振替有価証券報告書
「なお、その他の金融負債の増加は、主にペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(水処理装置事業)の非支配株主と締結した先渡契約に係る負債であり、非流動負債から振り替えを行ったためであります。」
ペンタゴン社の残存株式取得に係る先渡契約負債について、非流動負債から流動負債への振替が行われた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、先渡契約に基づく株式譲渡見込み価額の現在価値10,578百万円をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。」
ペンタゴン社残存株式の先渡契約について、現在価値10,578百万円の金融負債認識と資本剰余金減額を継続して開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、先渡契約に基づく株式譲渡見込み価額の現在価値10,578百万円をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。また、当初認識後は原則として実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を純損益に認識します。」
非支配株主との先渡契約に係る現在価値10,578百万円の金融負債認識及び資本剰余金減額の会計処理を継続して開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが非支配株主と締結した子会社株式の先渡契約について、その株式譲渡見込み価額の現在価値をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。また、当初認識後は原則として実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を純損益に認識します。」
非支配株主との先渡契約に係る現在価値の金融負債認識及び資本剰余金減額の会計処理を継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループが非支配株主と締結した子会社株式の先渡契約について、その株式譲渡見込み価額の現在価値を「その他の金融負債」として当初認識するとともに、同額を「資本剰余金」から減額しております。また、当初認識後は原則として実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を純損益に認識します。」
ペンタゴン・テクノロジーズ社の残存株式に係る先渡契約について、将来譲渡価額の現在価値を金融負債として認識し、資本剰余金から減額する会計処理を初めて開示している。