工事進行基準の適用範囲拡大
FY2019-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「また、工事請負契約については、当社の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を当社が有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転しております。そのため、各報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事契約期間にわたって売上高を認識しております。」
工事の進捗度に基づき、一定期間にわたって収益を認識するIFRSの枠組みを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「IFRSにおいては、契約の法形態に拘らず、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたって顧客に移転する取引については一定の期間にわたって収益を認識しております。」
工事進行基準からIFRSの支配移転期間に応じた収益認識へ移行した枠組みを継続して適用している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「IFRSにおいては、契約の法形態に拘らず、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたって顧客に移転する取引については一定の期間にわたって収益を認識しております。」
工事進行基準から、支配の移転期間に応じて収益を認識するIFRSの収益認識枠組みを継続して適用している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「日本基準においては、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、IFRSにおいては、契約の法形態に拘らず、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたって顧客に移転する取引については一定の期間にわたって収益を認識しております。」
従来の工事進行基準の適用範囲拡大という説明から、契約形態にかかわらず支配の移転期間に応じて収益認識するIFRSの枠組みへ説明が変わった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の大半についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。」
原価管理体制の整備強化等を理由とする工事進行基準の適用範囲拡大を継続して開示し、累計では売上高10,104百万円、営業利益等2,121百万円の増加影響を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の大半についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。」
原価管理体制の整備強化等を理由とする工事進行基準の適用範囲拡大を継続して開示し、当第2四半期累計期間への影響は売上高6,655百万円、営業利益等1,110百万円としている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の大半についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。 この結果、売上高が6,009百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が1,391百万円増加しております。」
原価管理体制の整備強化等を理由に、その他の工事の大半へ工事進行基準の適用範囲を拡大し、売上高6,009百万円、営業利益等1,391百万円の増加影響を開示している。