栗田工業（6370）・リスク対処直近のガバナンス（2026-10-01）では「顕在化」
法令・社会倫理違反による事業制約・信用失墜
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載は2026-10-01。
3記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法的規制・コンプライアンス違反のリスク管理122社が書いているテーマ・逆風123社・追い風0社
栗田工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。34社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている122社のうち14社を表示しています。上の文は122社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-01顕在化ガバナンス
「2026 年 7 月に、グループ会社のクリタ分析センター社が提供する一部の分析サービスにおいて、実際の分析を実施せず、分析結果を記載した書面をお客様に発行していた事実が判明しました」
法令・社会倫理違反による事業制約・信用失墜のリスクについて、分析業務に関する具体的な事案が実際に発生したことを記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは、サステナビリティ推進本部長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、コンプライアンス活動を単に遵法活動と捉えるのではなく、社会倫理に基づいた行動を全ての企業活動の前提として徹底していくための活動として位置付け、推進しております。」
法令・社会倫理違反リスクに対し、サステナビリティ推進委員会を中心に、遵法活動を超えて社会倫理に基づくインテグリティ活動として全社展開する体制を開示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループの役員・従業員が法令を遵守できなかった場合や社会倫理に反する行動を起こした場合は、事業活動の制約、罰金、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。」
法令違反・社会倫理に反する行動による事業制約、罰金、信用失墜を独立したリスクとして記載し、E&S委員会とグループE&S委員会による活動を対応策として示した。