トーヨーカネツ（6369）・方針再掲
収益認識会計基準の適用による工事収益認識の変更
FY2022-Q1に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
7記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識基準適用によるリベート控除と工事収益進捗度認識20社が書いているテーマ・逆風2社・追い風4社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当該工事契約については、工事原価の発生が顧客の支配する資産の価値の増加と比例すると判断しており、当該工事契約に関連した収益を進捗度に応じて認識しております。」
収益認識会計基準の適用後も、長期工事契約について進捗度に応じて収益を認識する方法を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のプラント事業の売上高が4,650百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、プラント事業の売上高への影響額を当第3四半期累計期間も開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のプラント事業の売上高が4,959百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、プラント事業の売上高への影響額を開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のプラント事業の売上高が4,615百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用によるプラント事業の売上高への影響を、当四半期も比較情報上の増加額として開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,650百万円増加し、売上原価は4,650百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第３四半期連結累計期間では売上高と売上原価がそれぞれ46億50百万円増加したが、利益剰余金の期首残高への影響はないと開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,959百万円増加し、売上原価は4,959百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当四半期累計期間では売上高と売上原価がそれぞれ49億59百万円増加したが、利益剰余金の期首残高への影響はないと開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を当四半期首から適用し、工事契約について、一定期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識する方法等へ変更した。売上高は46億15百万円増加したが、売上原価も同額増加し、営業利益及び経常利益への影響はない。