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物流事業に関する権利義務を物流事業分割準備会社に承継させる吸収分割（本吸収分割）
決定2026年5月15日（吸収分割契約締結日）
実施2027年4月1日（予定、効力発生日）
今後2027年4月1日（予定）に吸収分割の効力が発生する。
金額承継会社の成立の日における貸借対照表：資産合計100百万円、現金及び預金100百万円、資本金100百万円、純資産合計100百万円。吸収分割対価：交付なし
理由
物流事業分割準備会社は当社の完全子会社であるため、株式その他の金銭等を交付しないことは相当と判断した。
業績への影響
本吸収分割後も当社及び物流事業分割準備会社は資産の額が負債の額を上回ることが見込まれ、債務履行に支障を及ぼすような重大な変動は現在のところ予測されていない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 物流事業に関する権利義務を物流事業分割準備会社に承継させる吸収分割（本吸収分割） |
| 決定日 | 2026年5月15日（吸収分割契約締結日） |
| 実施日 | 2027年4月1日（予定、効力発生日） |
| 金額 | 承継会社の成立の日における貸借対照表：資産合計100百万円、現金及び預金100百万円、資本金100百万円、純資産合計100百万円。吸収分割対価：交付なし |
| 業績への影響 | 本吸収分割後も当社及び物流事業分割準備会社は資産の額が負債の額を上回ることが見込まれ、債務履行に支障を及ぼすような重大な変動は現在のところ予測されていない。 |
| 理由 | 物流事業分割準備会社は当社の完全子会社であるため、株式その他の金銭等を交付しないことは相当と判断した。 |
| 根拠となる規則 | 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法第758条第4号、会社法第758条第8号 |
| 今後の予定 | 2027年4月1日（予定）に吸収分割の効力が発生する。 |
この書類が述べていない項目（4件）
決定機関対象期間数量・規模関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。物流事業分割準備会社が当社の完全子会社であるため、対価を交付しないことは相当と判断した。また、吸収分割後も両社で資産が負債を上回り、債務履行に支障を及ぼす重大な変動は現在のところ予測されていないとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。