オルガノ（6368）・リスク対処直近のガバナンス（2026-05-13）では「再掲」
親会社の資本政策・経営戦略変更による影響
FY2020に初出。5回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載は2026-05-13。
5記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
親会社の方針・取引変更による事業継続リスク37社が書いているテーマ・逆風38社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-13再掲ガバナンス
「東ソー株式会社は、当社の議決権の 44.47%（うち、間接所有割合 0.11%）を所有する親会社であります。」
親会社の議決権所有割合と、当社の経営判断における独立性が従来の開示と同様に示されている。親会社との営業取引については依存度が僅少であり、重要な財務及び事業の方針に関する契約等や承認事項等による特段の制約はないとしている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社は同社グループと少数株主間の利益相反問題を監視・監督し、少数株主の利益を適切に保護するために、独立社外取締役のみで構成される特別委員会を設置しております。…2023年６月29日開催の第78回定時株主総会以後、取締役会に占める独立社外取締役の比率を過半数にしております。」
親会社の議決権比率44.46％と資本政策・経営戦略変更リスクを開示する一方、独立社外取締役のみの特別委員会と取締役会の独立社外取締役過半数により対応を強化している。 - FY2024-Q2親会社議決権比率44.28％を開示有価証券報告書
「東ソー株式会社 東京都港区芝３丁目８番２号 20,379 44.28」
2023年9月30日時点の大株主状況として、親会社である東ソー株式会社の所有株式数20,379千株、発行済株式総数に対する割合44.28％を開示している。 - FY2022親会社持分比率を更新し利益相反対応を追加有価証券報告書
「当社の親会社は東ソー株式会社であり、同社は当社議決権の43.10％（間接所有を含む。）を所有しております。…また、当社は同社グループと少数株主間の利益相反問題を監視・監督し、少数株主の利益を適切に保護するために、2022年４月１日付で独立社外取締役のみで構成される特別委員会を設置いたしました。」
親会社の議決権保有割合を43.10％と開示し、親会社グループとの利益相反に対する特別委員会の設置を対応策として追加している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社の親会社は東ソー株式会社であり、同社は当社議決権の42.67％（間接所有を含む。）を所有しております。しかしながら、今後、同社の資本政策や経営戦略に変更が生じた場合、当社グループの事業展開や株価等に影響を及ぼす可能性があります。」
親会社の議決権保有比率42.67％を示した上で、親会社の資本政策・経営戦略変更による事業展開や株価への影響を新たなリスクとして開示している。