業績連動型株式報酬制度の導入
FY2018に初出。19回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。
- FY2026信託保有株式38,040株有価証券報告書
「なお、2026年３月31日現在における本信託の保有株式数は38,040株であります。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、2026年3月31日時点の信託保有株式数を38,040株と開示している。 - FY2026-H1役員向け株式交付信託の保有株式38,000株有価証券報告書
「役員向け株式交付信託が保有する当社株式が、「完全議決権株式（その他）」欄に38,000株（議決権の数380個）、「単元未満株式」欄の普通株式に40株含まれております。なお、当該議決権380個は、議決権不行使となっております。」
2025年9月30日時点の役員向け株式交付信託の保有株式を38,000株、議決権不行使として開示している。 - FY2025-H1役員向け株式交付信託の保有株式19,100株を開示有価証券報告書
「役員向け株式交付信託が保有する当社株式が、「完全議決権株式（その他）」欄に19,100株（議決権の数191個）、「単元未満株式」欄の普通株式に40株含まれております。なお、当該議決権191個は、議決権不行使となっております。」
2024年9月30日時点の役員向け株式交付信託の保有株式を19,100株、議決権不行使として開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「役員向け株式交付信託が保有する当社株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に77,200株（議決権の数772個）、「単元未満株式」欄の普通株式に40株含まれております。なお、当該議決権772個は、議決権不行使となっております。」
役員向け株式交付信託の保有株式77,200株と議決権不行使の扱いを継続して開示している。 - FY2024-Q2役員向け株式交付信託の保有株式77,200株有価証券報告書
「役員向け株式交付信託が保有する当社株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に77,200株（議決権の数772個）、「単元未満株式」欄の普通株式に40株含まれております。なお、当該議決権772個は、議決権不行使となっております。」
2023年9月30日時点で、役員向け株式交付信託の保有株式77,200株と議決権不行使の扱いを開示している。 - FY2024-Q1役員向け株式交付信託の保有株式133,000株有価証券報告書
「役員向け株式交付信託が保有する当社株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に133,000株（議決権の数1,330個）、「単元未満株式」欄の普通株式に40株含まれております。なお、当該議決権1,330個は、議決権不行使となっております。」
2023年3月31日時点で、役員向け株式交付信託の保有株式133,000株と議決権不行使の扱いを開示している。 - FY2023-Q2役員向け株式交付信託の保有株式33,200株有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式33,200株（議決権の数 332個）が含まれております。なお、当該議決権332個は、議決権不行使となっております。」
2022年9月30日時点で、役員向け株式交付信託が保有する株式33,200株と議決権不行使の扱いを開示している。 - FY2023-Q1役員向け株式交付信託の保有株式51,100株有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式51,100株（議決権の数511個）が含まれております。なお、当該議決権511個は、議決権不行使となっております。」
役員向け株式交付信託について、2022年3月31日時点の保有株式数を51,100株、議決権不行使として開示している。 - FY2022信託保有株式51,160株有価証券報告書
「当事業年度末までに本信託が交付等を行う見込の相当数として144,200株の当社株式を取得しております。なお、2022年３月31日現在における本信託の保有株式数は51,160株であります。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、2022年3月31日時点の信託保有株式数を51,160株と開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式2,600株（議決権の数26 個）が含まれております。なお、当該議決権26個は、議決権不行使となっております。」
役員向け株式交付信託の保有株式2,600株と議決権不行使の扱いを継続して開示している。 - FY2022-Q2役員向け株式交付信託の保有株式2,600株を記載有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式2,600株（議決権の数26個）が含まれております。なお、当該議決権26個は、議決権不行使となっております。」
業績連動型株式報酬制度に関連する役員向け株式交付信託について、保有株式2,600株と議決権不行使の扱いを記載している。 - FY2022-Q1役員向け株式交付信託の保有株式29,300株を記載有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式29,300株（議決権の数293個）が含まれております。なお、当該議決権293個は、議決権不行使となっております。」
業績連動型株式報酬制度に関連する役員向け株式交付信託について、保有株式29,300株と議決権不行使の扱いを記載している。 - FY2021-Q2役員向け株式交付信託の保有株式19,700株を記載有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式19,700株（議決権の数197個）が含まれております。なお、当該議決権197個は、議決権不行使となっております。」
業績連動型株式報酬制度に関連する役員向け株式交付信託について、保有株式19,700株と議決権不行使の扱いを記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式53,800株（議決権の数538個）が含まれております。なお、当該議決権538個は、議決権不行使となっております。」
業績連動型株式報酬制度に関連する役員向け株式交付信託について、53,800株の保有と議決権不行使の扱いを継続して開示している。 - FY2020-Q2役員向け株式交付信託の保有株式53,800株を記載有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式53,800株（議決権の数538個）が含まれております。なお、当該議決権538個は、議決権不行使となっております。」
業績連動型株式報酬制度に関連する役員向け株式交付信託について、保有株式53,800株と議決権不行使の扱いを記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「役員向け株式交付信託が保有する当社株式85,500株（議決権の数855個）が含まれております。なお、当該議決権855個は、議決権不行使となっております。」
役員向け株式交付信託の保有株式が引き続き存在し、議決権不行使として扱われていることを記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2018年６月28日開催の第73回定時株主総会の承認を受け、当社取締役（非業務執行取締役を除く。以下同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。」
業績・株式価値と連動する信託型株式報酬制度の導入状態を継続して開示している。信託保有株式は85千株、帳簿価額は269百万円である。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2018年６月28日開催の第73回定時株主総会の承認を受け、当社取締役（非業務執行取締役を除く。以下同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。」
株主総会承認後の制度導入が実施段階に入り、当第2四半期末には信託保有株式85千株、帳簿価額269百万円を自己株式として計上している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、平成30年６月28日開催の第73回定時株主総会の承認を受け、当社取締役（非業務執行取締役を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することとしております。」
取締役・執行役員の報酬を業績および株式価値と連動させる信託型株式報酬制度を導入し、取締役分300百万円、執行役員分240百万円を上限としている。