ダイキン工業（6367）・施策再定義直近の株主総会（2026-05-29）では「再掲」
社外取締役を委員長とする人事・報酬諮問委員会
FY2018に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
6記載
9年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
独立社外取締役を中心とする指名・報酬委員会運営181社が書いているテーマ・逆風0社・追い風181社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。84社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに83社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「それぞれ社外取締役４名、社内取締役１名の計５名で構成し、その委員長は社外取締役の中から選出しております。」
人事諮問委員会・報酬諮問委員会の構成が、従来記載の社外取締役4名、社内取締役1名、人事担当執行役員1名の計6名から、社外取締役4名・社内取締役1名の計5名へ整理されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「それぞれ社外取締役４名、社内取締役１名、人事担当執行役員１名の計６名で構成し、その委員長は社外取締役の中から選出しております。」
人事諮問委員会・報酬諮問委員会の構成を、社外取締役3名を含む5名から社外取締役4名を含む6名へ拡大した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「人事諮問委員会」・「報酬諮問委員会」を設けております。それぞれ社外取締役３名、社内取締役１名、人事担当執行役員１名の計５名で構成し、その委員長は社外取締役の中から選出しております。」
社外取締役を委員長とする人事・報酬諮問委員会を継続し、経営陣の選任・解任、後継者育成、報酬決定への関与を明記した。 - FY2018初出有価証券報告書
「社外取締役を委員長とする「人事諮問委員会」・「報酬諮問委員会」により、役員人事・処遇に関わる運営の透明性・健全性の一層の高度化をめざしている。なお報酬諮問委員会は、取締役会長を除く、社外取締役３名、社内取締役１名、執行役員１名の計５名で構成され、社外取締役が委員長を務めている。」
社外取締役を委員長とする人事・報酬諮問委員会を通じて、役員人事・処遇の透明性と健全性を高める仕組みを記載している。