新型コロナウイルス感染症の影響を通期継続とする会計上の見積り
FY2021-Q2に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提について、重要な変更はないとした。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提に重要な変更はないとした。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、重要な変更はないとの説明を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、重要な変更はないとの説明を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2021回復前提へ更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症につきましては、今後の収束時期等を予測することは困難な状況でありますが、当社グループでは、ワクチンの普及や各国での経済対策の効果等により社会活動や経済活動は緩やかに回復していくものと仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が年度中も続くという従来の前提から、ワクチン普及・経済対策による緩やかな回復を仮定する内容へ更新した。ただし収束時期は困難とした。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響は概ね当連結会計年度の上期まで続くと仮定しておりましたが、現状を踏まえ、影響は当連結会計年度中も続くものと仮定しております。なお、当該変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。」
感染症の影響が当連結会計年度中も続くとする会計上の仮定を継続している。四半期連結財務諸表への影響はないと記載した。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響は概ね当連結会計年度の上期まで続くと仮定しておりましたが、現状を踏まえ、影響は当連結会計年度中も続くものと仮定しております。なお、当該変更による影響はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定を、従来の上期までから当連結会計年度中まで継続する前提へ変更した。