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ダイキン工業(6367)・事実インフレ会計調整益計上

トルコ子会社への超インフレ会計の適用

FY2023-Q1に初出。。直近の記載はFY2026-H1。

11記載
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2023-Q1 – FY2026-H12022: 220222023: 420232024: 320242025: 22025
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。14社中2社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1インフレ会計調整益計上有価証券報告書

    「インフレ会計調整額 - 5,983」

    トルコ子会社への超インフレ会計適用を継続し、当中間期は営業外収益にインフレ会計調整額5,983百万円を計上した。前年同期の営業外費用4,067百万円から、表示区分と符号が変化している。
  2. FY2025インフレ会計調整額減少有価証券報告書

    「インフレ会計調整額 9,023」

    トルコ子会社への超インフレ会計適用を継続し、インフレ会計調整額は前期12,501百万円から9,023百万円へ減少した。
  3. FY2025-H1インフレ会計調整額減少有価証券報告書

    「インフレ会計調整額 4,067」

    トルコ子会社への超インフレ会計適用を継続し、当中間期にインフレ会計調整額4,067百万円を営業外費用に計上した。前年同期の5,554百万円からは減少している。
  4. FY2024インフレ会計調整額増加有価証券報告書

    「また、当連結会計年度の正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「インフレ会計調整額」として表示しております。」

    トルコ子会社への超インフレ会計適用を継続し、インフレ会計調整額は前期の8,541百万円から12,501百万円へ増加した。
  5. FY2024-Q3インフレ会計調整額増加有価証券報告書

    「インフレ会計調整額 8,633」

    トルコ子会社への超インフレ会計適用を継続し、当第3四半期累計期間にインフレ会計調整額8,633百万円を営業外費用に計上した。
  6. FY2024-Q2インフレ会計調整額計上継続有価証券報告書

    「インフレ会計調整額 5,554」

    トルコ子会社への超インフレ会計適用を継続し、当第2四半期累計期間にインフレ会計調整額5,554百万円を営業外費用に計上した。
  7. FY2024-Q1インフレ会計調整額計上有価証券報告書

    「インフレ会計調整額 1,050」

    トルコ子会社への超インフレ会計適用を継続し、当第1四半期にインフレ会計調整額1,050百万円を営業外費用に計上した。
  8. FY2023インフレ会計調整額計上継続有価証券報告書

    「また、当連結会計年度の正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「インフレ会計調整額」として表示しております。」

    トルコ子会社への超インフレ会計適用を通期で継続し、インフレ会計調整額8,541百万円を営業外費用に計上した。
  9. FY2023-Q3インフレ会計調整額計上継続有価証券報告書

    「また、当第3四半期連結累計期間の正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「インフレ会計調整額」として表示しております。」

    トルコ子会社への超インフレ会計適用に伴い、当第3四半期累計期間のインフレ会計調整額6,347百万円を営業外費用に計上した。
  10. FY2023-Q2インフレ会計調整額計上有価証券報告書

    「また、当第2四半期連結累計期間の正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「インフレ会計調整額」として表示しております。」

    トルコ子会社への超インフレ会計適用に伴い、当第2四半期累計期間のインフレ影響4,716百万円を営業外費用のインフレ会計調整額として計上した。
  11. FY2023-Q1初出有価証券報告書

    「トルコにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、当社グループは当第1四半期連結会計期間の期首より、トルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が13,070百万円減少しております。」

    トルコの3年間累積インフレ率が100%を超えたため、IAS第29号に基づく超インフレ会計を期首から適用し、利益剰余金が130億70百万円減少した。
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