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中間期（第2四半期）2026年４月１日～2026年９月30日連結日本基準売上高2,910,766百万円前年比 +17.4%進捗 53.5%
営業利益270,793百万円前年比 +9.8%進捗 59.5%
経常利益247,188百万円前年比 +2.2%進捗 59.3%
純利益（親会社株主帰属）172,959百万円前年比 +7.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益612.34円
期末の財政状態
総資産5,841,527百万円
うち純資産 3,045,317 百万円自己資本比率 51.0%前期末比 -4.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+341,019
投資-183,761
財務-196,212
純増減-38,954
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高661,632百万円
セグメント別売上高空調・冷凍機事業 2,699,657百万円（前年比 +17.0%）、化学事業 158,789百万円（前年比 +25.2%）、その他事業 52,319百万円（前年比 +15.8%）
セグメント別利益空調・冷凍機事業 244,364百万円（前年比 +5.2%）、化学事業 24,214百万円（前年比 +77.3%）、その他事業 2,212百万円（前年比 +251.3%）
地域別売上高地域 日本 / 当中間期 457,004百万円 / 前年同期 395,452百万円、地域 米国 / 当中間期 1,097,071百万円 / 前年同期 929,989百万円、地域 欧州 / 当中間期 473,340百万円 / 前年同期 394,292百万円、地域 アジア・オセアニア / 当中間期 403,416百万円 / 前年同期 325,595百万円、地域 中国 / 当中間期 291,744百万円 / 前年同期 261,796百万円、地域 その他 / 当中間期 188,187百万円 / 前年同期 171,671百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,440,000百万円（前年比 +8.5%）
営業利益455,000百万円（前年比 +9.6%）
経常利益417,000百万円（前年比 +2.2%）
親会社株主に帰属する当期純利益280,000百万円（前年比 +1.7%）
業績予想の修正売上高 5,150,000百万円 → 5,440,000百万円（+5.6%） / 営業利益 436,000百万円 → 455,000百万円（+4.4%） / 経常利益 414,000百万円 → 417,000百万円（+0.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 278,000百万円 → 280,000百万円（+0.7%）
年間配当予想340円 → 370円（+8.8%）
業績の増減要因
国内の猛暑や省エネ規制を巡る買い替え需要、米州のデータセンター向け需要、インドを中心とするアジアでの販売拡大、欧州の熱波とヒートポンプ需要、半導体・データセンター関連需要の回復、新製品・供給力拡大に加え、販売価格政策、コストダウン、固定費削減、サービス・ソリューション事業の拡大などが寄与した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 5 / 社名 ダイキン リサーチ アンド デベロップメント インディア プライベート リミテッド 他 / 除外 社数 14 / 社名 大金フッ素塗料（上海）有限公司 他
減損損失1,239百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,981百万円、関係会社清算益 2,094百万円、退職給付制度改定益 2,123百万円 / 特別損失 固定資産処分損 923百万円、投資有価証券評価損 6百万円、減損損失 1,239百万円
減価償却費122,079百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数293,113,973株
期末自己株式数14,907,286株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年４月１日～2026年９月30日 |
| 売上高 | 2,910,766百万円（前年比 +17.4%） |
| 営業利益 | 270,793百万円（前年比 +9.8%） |
| 経常利益 | 247,188百万円（前年比 +2.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 172,959百万円（前年比 +7.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 612.34円 |
| 自己資本比率 | 当期末 51.0% / 前期末 55.9% |
| 総資産 | 5,841,527百万円 |
| 純資産 | 3,045,317百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 341,019百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -183,761百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -196,212百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 661,632百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,440,000百万円（前年比 +8.5%） / 営業利益 455,000百万円（前年比 +9.6%） / 経常利益 417,000百万円（前年比 +2.2%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 280,000百万円（前年比 +1.7%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 5,150,000百万円 → 5,440,000百万円（+5.6%） / 営業利益 436,000百万円 → 455,000百万円（+4.4%） / 経常利益 414,000百万円 → 417,000百万円（+0.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 278,000百万円 → 280,000百万円（+0.7%） |
| 年間配当予想 | 340円 → 370円（+8.8%） |
| セグメント別売上高 | 空調・冷凍機事業 2,699,657百万円（前年比 +17.0%）、化学事業 158,789百万円（前年比 +25.2%）、その他事業 52,319百万円（前年比 +15.8%） |
| セグメント別利益 | 空調・冷凍機事業 244,364百万円（前年比 +5.2%）、化学事業 24,214百万円（前年比 +77.3%）、その他事業 2,212百万円（前年比 +251.3%） |
| 地域別売上高 | 地域 日本 / 当中間期 457,004百万円 / 前年同期 395,452百万円、地域 米国 / 当中間期 1,097,071百万円 / 前年同期 929,989百万円、地域 欧州 / 当中間期 473,340百万円 / 前年同期 394,292百万円、地域 アジア・オセアニア / 当中間期 403,416百万円 / 前年同期 325,595百万円、地域 中国 / 当中間期 291,744百万円 / 前年同期 261,796百万円、地域 その他 / 当中間期 188,187百万円 / 前年同期 171,671百万円 |
| 減価償却費 | 122,079百万円 |
| 減損損失 | 1,239百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 1,981百万円、関係会社清算益 2,094百万円、退職給付制度改定益 2,123百万円 / 特別損失 固定資産処分損 923百万円、投資有価証券評価損 6百万円、減損損失 1,239百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 5 / 社名 ダイキン リサーチ アンド デベロップメント インディア プライベート リミテッド 他 / 除外 社数 14 / 社名 大金フッ素塗料（上海）有限公司 他 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 293,113,973株 |
| 期末自己株式数 | 14,907,286株 |
| 業績の増減要因 | 国内の猛暑や省エネ規制を巡る買い替え需要、米州のデータセンター向け需要、インドを中心とするアジアでの販売拡大、欧州の熱波とヒートポンプ需要、半導体・データセンター関連需要の回復、新製品・供給力拡大に加え、販売価格政策、コストダウン、固定費削減、サービス・ソリューション事業の拡大などが寄与した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。事業環境の変化を踏まえ、販売価格政策、営業力強化、差別化商品の投入、変動費低減、サービス・ソリューション事業の収益拡大、固定費構造の見直しなどを進めているため。中間期の業績には、猛暑による空調需要、データセンター・半導体関連需要、欧州の熱波、インドでの販売拡大なども寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。