米国における当社及び当社米国子会社に対する訴訟の提起
ダイキン工業株式会社、Daikin Comfort Technologies North America, Inc.、Daikin Applied Americas Inc.、Thermal-Netics LLC、Goodman Distribution, Inc.（現 Daikin Comfort Technologies Distribution, Inc.）
米国内で販売されたHVAC製品
（いずれも現地時間）
（いずれも現地時間）
会社が最初の日付としている日から、この開示までに24日かかっています。
原告らは、被告企業らが共謀し不当にHVAC製品の値上げを行ったことにより損害を被ったなどと主張している
関係する手続き
米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所における4件の暫定的な集団訴訟
米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所（United States District Court for the Eastern District of Michigan）
Richard Isomを代表者とする原告集団、Precision Plumbing, Electrical, Heating & Cooling Inc.を代表者とする原告集団、Safford’s Heating, Cooling, and Refrigerationを代表者とする原告集団、Reliable AC Services LLCを代表者とする原告集団
ダイキン工業株式会社、Daikin Comfort Technologies North America, Inc.、Daikin Applied Americas Inc.、Thermal-Netics LLC、Goodman Distribution, Inc.（現 Daikin Comfort Technologies Distribution, Inc.）及びその他の共同被告
今後、訴状の正式な送達を受けた場合には、原告の主張及び請求内容を精査したうえで適切に対処する。また、当社又は当社の子会社もしくは関係会社が本件訴訟と同種の訴訟を提起される可能性がある。
今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 米国における当社及び当社米国子会社に対する訴訟の提起 |
| 発生日 | 2026年4月20日、4月21日、4月22日、4月30日（いずれも現地時間） |
| 対象となる主体 | ダイキン工業株式会社、Daikin Comfort Technologies North America, Inc.、Daikin Applied Americas Inc.、Thermal-Netics LLC、Goodman Distribution, Inc.（現 Daikin Comfort Technologies Distribution, Inc.） |
| 対象拠点・対象製品 | 米国内で販売されたHVAC製品 |
| 原因 | 原告らは、被告企業らが共謀し不当にHVAC製品の値上げを行ったことにより損害を被ったなどと主張している |
| 訴訟・手続きの種類 | 米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所における4件の暫定的な集団訴訟 |
| 裁判所・当局 | 米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所（United States District Court for the Eastern District of Michigan） |
| 原告 | Richard Isomを代表者とする原告集団、Precision Plumbing, Electrical, Heating & Cooling Inc.を代表者とする原告集団、Safford’s Heating, Cooling, and Refrigerationを代表者とする原告集団、Reliable AC Services LLCを代表者とする原告集団 |
| 被告 | ダイキン工業株式会社、Daikin Comfort Technologies North America, Inc.、Daikin Applied Americas Inc.、Thermal-Netics LLC、Goodman Distribution, Inc.（現 Daikin Comfort Technologies Distribution, Inc.）及びその他の共同被告 |
| 提訴日・処分日 | 1件目：2026年4月20日、2件目：2026年4月21日、3件目：2026年4月22日、4件目：2026年4月30日（いずれも現地時間） |
| 今後の見通し | 今後、訴状の正式な送達を受けた場合には、原告の主張及び請求内容を精査したうえで適切に対処する。また、当社又は当社の子会社もしくは関係会社が本件訴訟と同種の訴訟を提起される可能性がある。 |
| 続報の予定 | 今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。原告らは、被告企業らが共謀して米国内でHVAC製品を不当に値上げし、その結果として損害を被ったなどと主張している。