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発生事実6367ダイキン工業機械

米国における当社及び当社米国子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ

当社と米国子会社3社が、米国で販売されたHVAC製品の価格引上げをめぐる暫定的な集団訴訟の被告となりました。具体的な請求額は明らかにされておらず、現時点で業績への影響は算定困難とされています。

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米国における当社及び当社米国子会社に対する訴訟の提起

対象となる主体

ダイキン工業株式会社、Daikin Comfort Technologies North America, Inc.、Daikin Applied Americas Inc.、Thermal-Netics LLC

対象拠点・対象製品

米国内で販売されたHVAC製品

発生2026年3月20日

(現地時間)

10日後
認知・通知受領2026年3月30日及びそれ以降

(米国子会社らが訴状の送達を受けた日)。当社は訴状の送達を受けておらず、公開されている裁判記録の情報から内容を確認。

提訴・処分2026年3月20日

(現地時間)

21日後
この開示2026年4月10日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに21日かかっています。

原因

原告は、被告企業らが共謀し不当にHVAC製品の値上げを行ったことに起因して損害を被ったなどと主張している。

関係する手続き

種類

暫定的な集団訴訟

裁判所・当局

米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所(United States District Court for the Eastern District of Michigan)

原告

Alyssa Bergを代表者とする原告集団

被告

ダイキン工業株式会社、Daikin Comfort Technologies North America, Inc.、Daikin Applied Americas Inc.、Thermal-Netics LLC、その他の共同被告

業績への影響額

具体的な請求金額は一切明らかにされておらず、応訴に伴う当社の業績への影響を合理的に算定することは困難。

業績予想への影響

現時点では本件訴訟への応訴に伴う当社の業績への影響を合理的に算定することは困難。今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせする。

今後の見通し

当社は、今後、訴状の正式な送達を受けた場合には、原告の主張及び請求内容を精査した上で適切に対処する。

続報の予定

今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせする。

請求額

具体的な請求金額は一切明らかにされていない。

発生した事象
項目内容
事象の名称米国における当社及び当社米国子会社に対する訴訟の提起
発生日2026年3月20日(現地時間)
認知日・通知受領日2026年3月30日及びそれ以降(米国子会社らが訴状の送達を受けた日)。当社は訴状の送達を受けておらず、公開されている裁判記録の情報から内容を確認。
対象となる主体ダイキン工業株式会社、Daikin Comfort Technologies North America, Inc.、Daikin Applied Americas Inc.、Thermal-Netics LLC
対象拠点・対象製品米国内で販売されたHVAC製品
原因原告は、被告企業らが共謀し不当にHVAC製品の値上げを行ったことに起因して損害を被ったなどと主張している。
業績への影響額具体的な請求金額は一切明らかにされておらず、応訴に伴う当社の業績への影響を合理的に算定することは困難。
業績予想への影響現時点では本件訴訟への応訴に伴う当社の業績への影響を合理的に算定することは困難。今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせする。
訴訟・手続きの種類暫定的な集団訴訟
裁判所・当局米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所(United States District Court for the Eastern District of Michigan)
原告Alyssa Bergを代表者とする原告集団
被告ダイキン工業株式会社、Daikin Comfort Technologies North America, Inc.、Daikin Applied Americas Inc.、Thermal-Netics LLC、その他の共同被告
提訴日・処分日2026年3月20日(現地時間)
請求額具体的な請求金額は一切明らかにされていない。
今後の見通し当社は、今後、訴状の正式な送達を受けた場合には、原告の主張及び請求内容を精査した上で適切に対処する。
続報の予定今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせする。
この書類が述べていない項目(9件)
計上する会計期間回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

原告は、被告企業らが共謀してHVAC製品を不当に値上げし、2020年1月1日以降に米国内で製品を購入した者に損害を与えたと主張しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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