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新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の割当に関するお知らせ

取締役、執行役員、専任役員、役員待遇の計76名に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権577個を発行することを決議した。すべて行使されると、普通株式57,700株の発行につながる。

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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
57700
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行

発行・処分する株式数57,700株

当社普通株式 57,700株

割当予定先
名称 当社取締役 / 人数 6名 / 新株予約権数 120個、名称 当社執行役員 / 人数 29名 / 新株予約権数 195個、名称 当社専任役員 / 人数 25名 / 新株予約権数 196個、名称 当社役員待遇 / 人数 16名 / 新株予約権数 66個
新株予約権1個当たり、ブラック・ショールズ・モデルにより算定した1株当たりのオプション価格に付与株式数100株を乗じた金額
調達する資金の額

払込金額の総額:非開示、差引手取概算額:非開示

株式報酬の総額
新株予約権の払込金額の総額と同額の報酬。金額は非開示。
新株予約権の条件
行使価額
1株当たり1円。修正条項は非開示。
行使期間
2027年7月13日から2039年7月12日まで
新株予約権の個数
発行総数577個、未行使残の個数:非開示
無償取得の事由
組織再編行為に関する議案が承認された場合、または対象者が行使条件により行使できなくなった場合、会社は新株予約権を無償取得できる。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役 / 人数 6名 / 割当新株予約権数 120個、区分 当社執行役員 / 人数 29名 / 割当新株予約権数 195個、区分 当社専任役員 / 人数 25名 / 割当新株予約権数 196個、区分 当社役員待遇 / 人数 16名 / 割当新株予約権数 66個
割当予定先の保有方針
譲渡、贈与、質権等の担保権の設定その他の処分はできない。相続も認めない。
払込期日
2024年7月12日
払込金額の算定根拠
ブラック・ショールズ・モデルを使用。株価は2024年7月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値、予想残存期間は9年、株価変動性は2015年7月12日から2024年7月11日までの各週の終値に基づく。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行
発行・処分する株式数当社普通株式 57,700株
発行価額・処分価額新株予約権1個当たり、ブラック・ショールズ・モデルにより算定した1株当たりのオプション価格に付与株式数100株を乗じた金額
調達する資金の額払込金額の総額:非開示、差引手取概算額:非開示
払込期日2024年7月12日
割当予定先名称 当社取締役 / 人数 6名 / 新株予約権数 120個、名称 当社執行役員 / 人数 29名 / 新株予約権数 195個、名称 当社専任役員 / 人数 25名 / 新株予約権数 196個、名称 当社役員待遇 / 人数 16名 / 新株予約権数 66個
割当予定先の保有方針譲渡、贈与、質権等の担保権の設定その他の処分はできない。相続も認めない。
払込金額の算定根拠ブラック・ショールズ・モデルを使用。株価は2024年7月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値、予想残存期間は9年、株価変動性は2015年7月12日から2024年7月11日までの各週の終値に基づく。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
行使価額1株当たり1円。修正条項は非開示。
行使期間2027年7月13日から2039年7月12日まで
新株予約権の個数発行総数577個、未行使残の個数:非開示
無償取得の事由組織再編行為に関する議案が承認された場合、または対象者が行使条件により行使できなくなった場合、会社は新株予約権を無償取得できる。
対象者の区分と人数区分 当社取締役 / 人数 6名 / 割当新株予約権数 120個、区分 当社執行役員 / 人数 29名 / 割当新株予約権数 195個、区分 当社専任役員 / 人数 25名 / 割当新株予約権数 196個、区分 当社役員待遇 / 人数 16名 / 割当新株予約権数 66個
株式報酬の総額新株予約権の払込金額の総額と同額の報酬。金額は非開示。
この書類が述べていない項目(14件)
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象者への株式報酬型ストックオプションとして発行するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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