千代田化工建設（6366）・リスク再掲
ECS社の想定を上回る事業環境悪化と投融資回収可能性の低下
FY2017-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2018。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
関係会社投融資の回収・評価損リスク49社が書いているテーマ・逆風51社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている49社のうち14社を表示しています。上の文は49社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「イーマス・千代田・サブシー・リミテッドの再建手続が完了し当社の負担額が確定したことから、同社の事業損失に備え計上していた引当金について、残額を戻入れたものです。」
ECS社の再建手続完了と当社負担額の確定を受け、関係会社事業損失引当金の残額戻入れを継続して記載している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「イーマス・千代田・サブシー・リミテッドに係る関係会社事業損失引当金について、同社の再建手続が完了し当社の負担額が確定したことから、残額を戻入れたものです。」
ECS社の再建手続完了と当社負担額の確定に伴い、関係会社事業損失引当金の残額を戻し入れた。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「６月に米国テキサス州南部地区の連邦倒産法裁判所より再建計画の承認を取得し、同社はSubsea 7 S.A.社の完全子会社となりました。」
ECS社の再建計画が承認され、Subsea 7 S.A.社の完全子会社となったことで、当社グループの関連会社としての投融資・持分法上の関係は終了し、当第１四半期から持分法適用範囲から除外された。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「イーマス・千代田・サブシー・リミテッド(以下「ECS社」)は、サブシー事業を取り巻く市場環境が想定を大幅に上回る厳しさとなったことから、第３四半期連結決算において、当社グループはECS社に係る営業外費用、特別損失を計上するに至りました。なお、ECS社及び同社子会社は今年２月に米国連邦倒産法第11章の適用を申請し、現在、再建に向けて取り組んでいます。」
ECS社の事業環境悪化が、損失計上と米国連邦倒産法第11章の適用申請として実際に発生している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「持分法適用会社であるイーマス・千代田・サブシー・リミテッドは、事業環境が厳しく将来の収益性も想定を大幅に下回って推移する状況を受け、当社所有の同社株式に対する評価及び同社への融資にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、持分法による投資損失13,027百万円及び関係会社事業損失引当金繰入額23,764百万円を計上しております。」
ECS社の事業環境と将来収益性が想定を大幅に下回り、株式評価および融資回収可能性の見直しを経て、投資損失と関係会社事業損失引当金を実際に計上した。