電業社機械製作所（6365）・施策第３四半期適用影響額の更新
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2018に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの364件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3第３四半期適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,877百万円増加、売上原価は1,363百万円増加、販売費及び一般管理費は37百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ476百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は156百万円増加しています。」
収益認識会計基準の適用影響を第３四半期累計ベースで更新し、売上高、各費用、営業利益等および利益剰余金への影響額を開示している。 - FY2022-Q2適用影響額の開示有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,086百万円増加、売上原価は873百万円増加、販売費及び一般管理費は15百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ196百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は156百万円増加しています。」
第１四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第２四半期累計期間の売上高、費用、利益および利益剰余金への影響額を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第87期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。」
2022年3月期首から適用予定としていた収益認識に関する会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等について、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定を再掲し、影響額は評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等について、2022年３月期の期首から適用します。」
新しい収益認識会計基準等を2022年3月期首から適用する予定であり、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等について、2022年３月期の期首から適用します。」
新しい収益認識会計基準等を2022年3月期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響額は評価中としている。