電業社機械製作所（6365）・施策内部監査室人員と再発防止監視の更新
監査等委員会・内部監査室・会計監査人の連携
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
8記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
三様監査による監査連携体制288社が書いているテーマ・逆風1社・追い風287社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの288件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026内部監査室人員と再発防止監視の更新有価証券報告書
「内部監査については、社長直轄の組織として「内部監査室」（５名）を設置しています。」
内部監査室の人員は前年度記載の6名から5名へ更新された。監査等委員会、社外取締役、取締役会および会計監査人への報告・情報交換を行う体制を記載している。 - 2026-06-04再掲株主総会
「当該報告に基づき、内部統制報告書を作成し、会計監査人の監査を受け、取締役会の承認を得て金融庁に提出します。」
内部監査室による内部統制の構築・評価、代表取締役および監査等委員会への報告、会計監査人の監査を受ける連携体制を再掲している。 - FY2025前進有価証券報告書
「内部監査については、社長直轄の組織として「内部監査室」（６名）を設置しています。」
内部監査室は前年度記載の5名から6名となった。また、前事業年度末における内部統制上の重要な不備に関する再発防止策の進捗を、取締役会等との連携を通じてモニタリングしている。 - FY2024内部監査室人員と再発防止監視の更新有価証券報告書
「内部監査については、社長直轄の組織として「内部監査室」（５名）を設置しています。」
内部監査室の人員を5名として記載している。特別調査委員会の調査報告書を受領したことを受け、監査等委員会が再発防止策の実行状況を監視するとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「内部監査については、社長直轄の組織として「内部監査室」（６名）を設置しています。」
内部監査室6名の設置、監査等委員会との監査計画立案・情報交換、会計監査人との連携を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「内部監査については、社長直轄の組織として「内部監査室」（６名）を設置しています。」
内部監査室の人員が5名から6名へ増加し、監査等委員会との監査計画立案・情報交換、会計監査人との情報交換を含む連携体制を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「内部監査室は監査等委員会と連携して社内各部門に対する監査計画を立案し、中間段階において監査状況についての情報交換を行うほか、必要に応じて情報・意見交換を行い、より効果的な内部監査となるよう努めています。」
監査等委員会・内部監査室・会計監査人の連携について、内部監査室5名の設置、監査計画の共同立案および情報交換の実施を具体的に記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「監査等委員会と内部監査室とは連携して社内各部門に対する監査計画を立案し、中間段階において監査状況についての情報交換を行うほか、必要に応じて情報・意見交換を行い、より効果的な監査となるよう努めています。」
監査等委員会、内部監査室、会計監査人および内部統制部門の情報共有・意見交換を通じ、監査の効率と有効性を高める仕組みを初めて具体的に記載している。