電業社機械製作所（6365）・施策初出直近の株式の発行・処分（2026-10-02）では「達成」
従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬インセンティブ制度
FY2026に初出。4回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」は2026-10-02。直近の記載は2026-10-02。
4記載
1年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員持株会RSと株式付与ESOP信託によるインセンティブ65社が書いているテーマ・逆風0社・追い風65社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている65社のうち14社を表示しています。上の文は65社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026初出有価証券報告書
「従業員持株会を通じて当社が発行又は処分する譲渡制限付株式の取得機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬インセンティブ制度を導入しています。」
従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を取得する制度を開示し、従業員の財産形成、企業価値向上へのインセンティブおよび株主との価値共有を目的としている。 - 2026-05-15初出株式の発行・処分
「当社は、2025 年 5 月 15 日開催の当社取締役会において、当社及び当社の子会社の従業員を対象とした従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議いたしましたが、本日開催の当社取締役会において、本制度に基づき、下記のとおり、電業社従業員持株会（以下、「本持株会」という。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。」
従業員および子会社従業員を対象とする持株会経由の譲渡制限付株式インセンティブについて、最大6,053株の自己株式処分を決議したことが、保有状態では初めて記録された。役員向けの譲渡制限付株式報酬制度とは対象者が異なるため、別スレッドとした。