電業社機械製作所（6365）・リスク対処
印章管理・不正利用・内部統制・情報伝達の不備に関する疑義
FY2024-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2025。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特別調査委員会を受けた再発防止・経営管理体制の是正42社が書いているテーマ・逆風15社・追い風32社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている42社のうち14社を表示しています。上の文は42社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「前事業年度末における内部統制上の開示すべき重要な不備を是正するため、当社では10項目の再発防止策を設定し、実行しております。監査等委員会としては実行されている再発防止策の進捗状況を、取締役会並びにコンプライアンス推進委員会、業務監査、内部監査室とのコミュニケーションを通じてモニタリングしており、これらの再発防止策は有効に整備され運用されていると評価しております。」
印章管理・内部統制・情報伝達等の疑義に関連して、10項目の再発防止策を実行し、監査等委員会が有効に整備・運用されていると評価している。 - FY2024調査結果と再発防止対応の具体化有価証券報告書
「当社において印章の管理が不十分であり印章の不正利用の疑義及び印章の不正利用にかかる内部統制の不備に関する疑義、本件不正利用が判明した後の取締役会、取締役監査等委員への情報伝達について不備があった疑義、並びに範囲外工事（追加工事）の原価を少なくとも一部について、適時に工事原価総額に追加計上せず、特段の根拠なくその追加計上時期を翌期以降に遅らせた疑義について、その全容解明に取り組むべく、特別調査委員会による調査を行ってまいりましたところ、同日に特別調査委員会より調査報告書を受領しました。」
前四半期に開示された印章管理、内部統制、情報伝達および追加工事原価に関する疑義について、年次報告書でも調査報告書受領までの経緯を具体化している。会社は疑義として記載しており、ここでは不正等の確定を断定していない。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「当社において印章の管理が不十分であり印章の不正利用の疑義及び印章の不正利用にかかる内部統制の不備に関する疑義、並びに本件不正利用が判明した後の取締役会、取締役監査等委員への情報伝達についても不備があった疑義（以下、併せて「当初疑義」といいます。）が確認されたため、その全容解明に取り組むべく特別調査委員会を設置し調査を行ってまいりました。」
印章管理、内部統制および取締役会・監査等委員への情報伝達に関する疑義が確認され、特別調査委員会の設置に至った事実を初めて開示している。