新型コロナウイルス感染症による事業活動・業績影響
FY2020に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類に移行されたことに伴う制限緩和などにより個人消費やインバウンド需要が持ち直し、緩やかな回復基調となりました」
新型コロナウイルス感染症による事業活動への制約について、感染症の5類移行と制限緩和を背景に、個人消費やインバウンド需要が持ち直したとの説明へ変化している。 - FY2023後退有価証券報告書
「アフターコロナの下で経済活動が正常化され、景気が持ち直していくことが期待されます。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動・業績影響は独立したリスクとして記載されず、経済活動の正常化を前提とする環境認識へ弱まっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021対処有価証券報告書
「海外連結子会社が所在するインドにおいて、5月初旬にピークに達した新規感染者数はその後漸減傾向となり、各州ごとに設定されている活動規制も緩和されたことから、同連結子会社においては活動制限を遵守しながら通常操業を継続しており、当社グループ全体としての影響は現時点において軽微にとどまっています。」
海外製造拠点の操業停止等が発生した後、インド子会社は活動制限を遵守しながら通常操業を継続し、グループ全体への影響は現時点で軽微と説明されている。一方、収束状況による将来影響の可能性は残している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響については、海外製造拠点において操業停止等の影響が出たものの、現在は操業を再開しており、当社グループの営業収益等への影響は軽微であると仮定しています。」
海外製造拠点で操業停止等の影響が発生した一方、現在は操業を再開し、営業収益等への影響は軽微と仮定しているとの説明を再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響については、海外製造拠点において操業停止等の影響が出たものの、現在は操業を再開しており、当社グループの営業収益等への影響は軽微であると仮定しています。」
海外製造拠点で操業停止等の影響が実際に発生した一方、現在は操業を再開し、営業収益等への影響は軽微と仮定しているとの説明を再掲している。感染症の収束状況による将来影響の可能性も残している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響については、海外製造拠点において操業停止等の影響が出たものの、現在は操業を再開しており、当社グループの営業収益等への影響は軽微であると仮定しています。」
新型コロナウイルス感染症による海外製造拠点の操業停止等が実際に発生した一方、現在は操業を再開しており、営業収益等への影響は軽微と仮定している。今後の収束状況による影響可能性は残している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、今後の世界経済は後退が避けられない見通しであり、当社グループ、顧客、取引先における事業活動の制限等により、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による世界経済の後退、事業活動制限および業績影響を新たなリスクとして明示している。インドのプネ工場では全土封鎖に伴う操業停止後、稼働を再開した。