大規模買付行為への対応策の運用
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む会社の支配に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む会社の支配に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む会社の支配に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む会社の支配に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む会社の支配に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、2021年６月29日開催の第86回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続について株主の皆様の承認を受けています。」
2021年6月株主総会で継続承認された買収防衛策を再掲している。20％以上の買付けを対象とし、情報提供、評価期間、独立委員会の勧告および対抗措置を定め、有効期間は2024年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む会社の支配に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む、会社の支配に関する基本方針について重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む、会社の支配に関する基本方針について重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む、会社の支配に関する基本方針について重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む、会社の支配に関する基本方針について重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む、会社の支配に関する基本方針について重要な変更がないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月29日開催の第86回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続について株主の皆様の承認を受けています。」
買収防衛策の継続が株主総会で承認され、有効期間は2024年6月開催予定の定時株主総会終結時まで延長された。20％以上の大規模買付け、情報提供、評価期間、独立委員会の勧告等の手続も継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む会社の支配に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む、会社の支配に関する基本方針について重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2021年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。」
20％以上の大規模買付けを対象とする買収防衛策について、2021年6月開催予定の定時株主総会までの有効期間および手続きを再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2018年６月28日開催の第83回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）の継続について株主の皆様の承認を受けています。」
20％以上の大規模買付けを対象とし、必要情報の提供、取締役会評価期間、株主意思の確認および対抗措置を定める本プランを再掲している。有効期間は2021年６月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「（ａ）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け」
2018年６月28日の株主総会で継続承認された買収防衛策を再掲している。20％以上の大規模買付けを対象とし、必要情報の提供、評価期間、株主意思確認および対抗措置を定め、有効期間は2021年６月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2018年６月28日開催の第83回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）の継続について株主の皆様の承認を受けています。」
20％以上の大規模買付けを対象とし、必要情報の提供、取締役会評価期間、株主意思確認および対抗措置を定める本プランを再掲している。有効期間は2021年６月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2018年６月28日開催の第83回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）の継続について株主の皆様の承認を受けています。」
2018年6月の株主総会で継続承認された本プランを再掲している。保有割合等20％以上を対象とし、有効期間は2021年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2018年６月28日開催の第83回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）の継続について株主の皆様の承認を受けています。」
2018年6月の株主総会で継続承認された本プランを再掲している。保有割合等20％以上を対象とし、有効期間は2021年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2018年６月28日開催の第83回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）の継続について株主の皆様の承認を受けています。」
前年度末までに記載された株主総会承認済みの本プランを再掲している。保有割合等20％以上を対象とし、情報提供、評価期間、株主意思確認および対抗措置を定め、有効期間は2021年６月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、2018年６月28日開催の第83回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）の継続について株主の皆様の承認を受けています。」
買収防衛策の継続が株主総会で承認され、有効期間が2021年６月開催予定の定時株主総会終結時まで延長された。対象は保有割合等20％以上の大規模買付けで、情報提供、評価期間、株主意思確認および対抗措置を定めている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「(ⅰ)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け (ⅱ)当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け」
保有割合20％以上の大規模買付けを対象とし、必要情報の提供、取締役会評価、株主意思の確認、対抗措置等を定める本プランを継続して記載している。有効期間は平成30年６月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「(ⅰ)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け (ⅱ)当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け」
保有割合20％以上の大規模買付けを対象とし、必要情報の提供、取締役会評価、株主意思の確認、対抗措置等を定める本プランを継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。当該行為を、以下、「大規模買付け等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。」
保有割合20％以上の大規模買付けを対象とし、必要情報の提出、取締役会評価、株主意思の確認、対抗措置等を定める本プランを継続して記載している。有効期間は平成30年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランは、平成30年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。」
20％以上の大規模買付けを対象とし、必要情報の提出、取締役会評価期間、株主意思の確認、新株予約権の無償割当て等を定める買収防衛策の継続を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。当該行為を、以下、「大規模買付け等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。」
20％以上の大規模買付けを対象とし、意向表明書、必要情報の提出、取締役会評価期間、株主総会での意思確認等を行う本プランを継続して記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成27年６月26日開催の第80回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）の継続について株主の皆様の承認を受けています。」
保有割合20％以上を対象とし、意向表明書・必要情報の提出、取締役会評価期間、株主総会での意思確認、新株予約権の無償割当て等を定めている。有効期間は平成30年6月開催予定の定時株主総会終結時まで。