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決算6365電業社機械製作所機械

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、売上高がほぼ横ばいの一方、製造コストの低減などにより営業利益などが増加した。2027年3月期は、売上高・営業利益・経常利益の減少を見込む一方、年間配当は前期実績から増配する予想。

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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高28,189百万円前年比 +0.4%
営業利益3,495百万円前年比 +8.0%
経常利益3,640百万円前年比 +7.1%
純利益(親会社株主帰属)2,615百万円前年比 +7.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益630.73円
売上高営業利益率12.4%
期末の財政状態
総資産41,721百万円
うち純資産 30,658 百万円自己資本比率 73.5%前期末比 +4.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+527
投資-114
財務-839
純増減-426

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高5,950百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高27,300百万円(前年比 -3.2%)
営業利益3,100百万円(前年比 -11.3%)
経常利益3,300百万円(前年比 -9.4%)
純利益2,550百万円(前年比 -2.5%)
年間配当予想175円/株 → 190円/株
配当性向30.9%
株主還元方針配当性向の目標を30%以上
業績の増減要因

受注残の売上が順調に進捗し、国内民需部門と海外部門が増加。製造コストの低減などにより利益が増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費644百万円
受注高・受注残高受注高 26,963百万円 / 受注残高 27,293百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数4,776,900
期末自己株式数626,491
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高28,189百万円(前年比 +0.4%)
営業利益3,495百万円(前年比 +8.0%)
経常利益3,640百万円(前年比 +7.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,615百万円(前年比 +7.8%)
1株当たり当期純利益630.73円
売上高営業利益率12.4%
自己資本比率当期末 73.5% / 前期末 68.8%
総資産41,721百万円
純資産30,658百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー527百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-114百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-839百万円
現金及び現金同等物期末残高5,950百万円
通期業績予想売上高 27,300百万円(前年比 -3.2%) / 営業利益 3,100百万円(前年比 -11.3%) / 経常利益 3,300百万円(前年比 -9.4%) / 純利益 2,550百万円(前年比 -2.5%)
年間配当予想175円/株 → 190円/株
配当性向30.9%
株主還元方針配当性向の目標を30%以上
受注高・受注残高受注高 26,963百万円 / 受注残高 27,293百万円
減価償却費644百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数4,776,900
期末自己株式数626,491
業績の増減要因受注残の売上が順調に進捗し、国内民需部門と海外部門が増加。製造コストの低減などにより利益が増加。
この書類が述べていない項目(6件)
業績予想の修正セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当期は、前年度からの受注残の売上が順調に進捗し、国内民需部門と海外部門が増加した。利益は製造コストの低減などにより増加した。今後については、米国による関税政策、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などによる先行き不透明感を挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)|電業社機械製作所(6365)の適時開示 | Komori