AIRMAN（6364）・施策収益認識会計基準の四半期適用影響更新
収益認識会計基準の平成34年3月期からの適用
FY2018に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響365社が書いているテーマ・逆風218社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの365件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3収益認識会計基準の四半期適用影響更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は140,574千円減少し、売上原価は13,917千円減少し、販売費及び一般管理費は126,657千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。」
適用済みの収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の売上高等への影響額を更新した。営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はないとしている。 - FY2022-Q2収益認識会計基準の四半期適用影響更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は78,647千円減少し、売上原価は5,684千円減少し、販売費及び一般管理費は72,962千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間の売上高等への影響額を開示した。利益への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。代理人取引の純額表示、売上リベートの売上控除、有償支給取引に係る負債認識などの処理変更も記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を継続し、影響額は評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「(2) 適用予定日 平成34年３月期の期首から適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は評価中としている。