建物附属設備及び構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q1に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに156社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」
税制改正に伴う建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を継続適用している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を継続適用している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」
税制改正に伴う建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を継続適用している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
税効果会計基準等の適用と繰延税金資産の表示区分変更を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」
税制改正に伴う建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を継続適用している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
減価償却方法の変更を継続適用し、当年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益をそれぞれ1,627千円増加させた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
減価償却方法の変更が継続適用され、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益をそれぞれ908千円増加させた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備および構築物の減価償却方法変更が継続適用され、当第2四半期累計期間の営業利益等を465千円増加させた。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
税制改正に伴い、平成28年4月1日以後取得分の建物附属設備及び構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。