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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高13,743百万円前年比 +3.7%進捗 22.8%
営業利益2,437百万円前年比 +50.9%進捗 29.4%
経常利益2,589百万円前年比 +67.9%進捗 29.8%
純利益（親会社株主帰属）1,781百万円前年比 +63.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益66.11円
期末の財政状態
総資産67,780百万円
うち純資産 46,109 百万円自己資本比率 67.8%前期末比 -0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高建設機械事業 11,200,023千円（前年比 +4.4%）、産業機械事業 2,543,912千円（前年比 +0.9%）
セグメント別利益建設機械事業 2,638,503千円（前年比 +55.4%）、産業機械事業 491,371千円（前年比 +8.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高60,200百万円（前年比 +8.3%）
営業利益8,300百万円（前年比 +15.5%）
経常利益8,700百万円（前年比 +8.6%）
親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円（前年比 +7.2%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 60,200百万円 / 営業利益 非開示 → 8,300百万円 / 経常利益 非開示 → 8,700百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 6,000百万円
年間配当予想72円 → 72円（0.0%）
業績の増減要因
アジア及び中東の販売が低迷するなかで北米販売の伸長が寄与し売上は微増。利益は、原材料価格の高騰や米国関税の影響を受けた一方、関税を見越した販売価格への転嫁、関税率の引下げ、円安の進行により大幅な増益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 イーエヌシステム(株)
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産処分益 / 金額 非開示 / 特別損失 項目 固定資産処分損 / 金額 1,584千円
減価償却費278,881千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数30,165,418
期末自己株式数3,220,913
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 13,743百万円（前年比 +3.7%） |
| 営業利益 | 2,437百万円（前年比 +50.9%） |
| 経常利益 | 2,589百万円（前年比 +67.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,781百万円（前年比 +63.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 66.11円 |
| 自己資本比率 | 当期末 67.8 / 前期末 68.5 |
| 総資産 | 67,780百万円 |
| 純資産 | 46,109百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 60,200百万円（前年比 +8.3%） / 営業利益 8,300百万円（前年比 +15.5%） / 経常利益 8,700百万円（前年比 +8.6%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 6,000百万円（前年比 +7.2%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 60,200百万円 / 営業利益 非開示 → 8,300百万円 / 経常利益 非開示 → 8,700百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 6,000百万円 |
| 年間配当予想 | 72円 → 72円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 建設機械事業 11,200,023千円（前年比 +4.4%）、産業機械事業 2,543,912千円（前年比 +0.9%） |
| セグメント別利益 | 建設機械事業 2,638,503千円（前年比 +55.4%）、産業機械事業 491,371千円（前年比 +8.8%） |
| 減価償却費 | 278,881千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 固定資産処分益 / 金額 非開示 / 特別損失 項目 固定資産処分損 / 金額 1,584千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 イーエヌシステム(株) |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 30,165,418 |
| 期末自己株式数 | 3,220,913 |
| 業績の増減要因 | アジア及び中東の販売が低迷するなかで北米販売の伸長が寄与し売上は微増。利益は、原材料価格の高騰や米国関税の影響を受けた一方、関税を見越した販売価格への転嫁、関税率の引下げ、円安の進行により大幅な増益となった。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、アジア・中東の販売が低迷した一方、北米販売の伸長が寄与した。利益面では、原材料価格の高騰や米国関税の影響を受けたものの、関税を見越した販売価格への転嫁、関税率の引下げ、前年同期に比べた円安の進行などにより増益となった。
このページの読み方
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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